三村申吾の発言 (農林水産委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○三村委員 水産基本法とともにこの共済制度についても根っこから考え直していこうという強い意欲に感謝をする次第でございますが、現場では今現実に困ってございます。何とぞ早期にその状況につきましての検討を進めていただければと思う次第でございます。
 長官、大変ありがとうございました。
 さて、話が全く変わっていくのでございますが、私どもよく漁業者と懇談会をしていく中で、漁業者の方々から言われることがございます。それは、いわゆる売買や流通というものを扱える人材というものを自分たち漁業者の中からも育成していきたいという話でございます。確かに漁業経営安定のために、単に魚をこれまでのようにとっていけばいいということではなく、消費者のニーズに対応したりする必要もある。
 そこで、漁業者そのものが販売能力を高めるための施策というものが、昨今IT国会もございましたが、いろいろな形の、人材の育成もあるでしょうし、販売能力を高めるための施策の強化というものが必要になってくると存じます。御見解を賜りたくお願いします。

発言情報

speech_id: 115105007X01020010411_021

発言者: 三村申吾

speaker_id: 27273

日付: 2001-04-11

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会