鉢呂吉雄の発言 （農林水産委員会）

○鉢呂委員　この法案にはきちっと明記をされておらないのです。国民に対する理解を求める、普及活動を行うという程度のことであります。例えばことし発行した水産白書においても、水産、漁村の多面的機能について具体的に明記をされております。
　国境監視機能なんというのは一番大きな課題でして、この長い海岸線に漁村という集落がなくなれば、本当に国境に何かあったときどういう形になるんだと。小平理事も言っておりますように、スイス等では中山間は国境が陸地でつながっていますから、そこに人が存在することによって国境を監視する。北欧は海岸線ですから、漁業者がいることによっておのずから一つの国境監視になるというような意味合いがある。
　その他、さまざまな海難があったときに、だれかが遭難したときに、そこにきちっと海難救助を、今無償でやっている状態ですけれども、遊漁等の海に親しむ国民が大変多いのですけれども、そういう海難救助の仕事とかそういう意味合いがあるわけであります。
　これはもう大臣、水産庁などが、ＷＴＯのこれからの林業と水産物の交渉の我が国の基本的な考えを打ち出しております。その中にも、対外的に、外に向かっては、主張のポイントというところで、漁業、漁村の有する多面的機能に配慮すべきである、水産物の貿易に関して、水産物の市場アクセスにおいても、漁業、漁村の多面的機能に配慮するということを外国に向かっては熱心に皆さん訴えておるのです。
　ただ、国内は何も対策もしていなければ、まだ国民も知らないのだ、だからここには書き込めないのだ、そんなことを対外的に言ったって、大臣、何ぼ大臣がこれから対外交渉を、十一月に閣僚会議があっても、日本が、水産の多面的機能があるのです、では日本ではどういう政策を講じているのですかと言ったら、いや、それは何もないですということでは、外に向かっては頭から考えたようなことを言っても、対内的に具体的な施策がなければ何の力にもならないわけですね。ここはやはりきちんと明記をすべきである。
　大臣は、これが書いてあるようなことも言いつつ、これからまたどうだとかという、もう少し大臣の指導性が出なかったらいいものになりませんよ。再度御答弁願います。