鉢呂吉雄の発言 （農林水産委員会）

○鉢呂委員　大臣、この三十二条は、国民の理解と関心を深めるため、その機能に関する、その機能というのは多面的機能に関する情報の提供その他の施策を講ずるものとするということで、あくまでも国民の理解を得るための情報提供等だということで、大臣はまだ新しいですからそんなに今の答弁どうだということは言いませんけれども、そういうことにはなっていないのです。多面的な機能についての何らかの施策を講ずるという文言ではなくて、国民の理解を深めるための情報提供という段階にとどまっておるわけでありまして、そこをやはりきちんとすべきである。
　我が党の筒井さんの質問に対して、谷津農水大臣、水産庁長官も、漁業、漁村の多面的機能というのは、そのもの自体が多面的機能ということでなくて、物理的なものではなくて、それに付随するといいますか、漁村を構成するとか、そういうことに伴う役割だと。そのことは認めてもいいわけであります。
　しかし、厳然として漁業、漁村というものがいろいろな役割を果たしておるということについて、やはり条文として明記をするということが私は大事だ。対外的にいっても、大臣が大きく出るためには、やはりそういう法律の裏打ちがあるということでもって言っているわけであります。御理解を願いたいと思います。
　それに伴う、いわゆる国のかかわりというものをどうするのか。これはそのときの谷津前大臣も、松本善明先生の質問に対して、水産業においても、多面的機能を重視している一つの業種、水産業の人たちが大変な苦境に立っている、そういう面を踏まえてこれを、これをというのは直接所得補償を検討しなければならないのではないかということを今考えておりますということで、検討という形で極めて前向きな谷津大臣のとらえ方の御答弁がございました。
　私は、そういう面ではぜひ検討ということをもう一歩前進させて、でき得れば農業の条件不利対策と同じような形で、去年からですか、いわゆる農山村の条件不利を補正するという意味で中山間の直接所得補償が実行に移されておるわけでありますけれども、それと同等の対策を講ずるべきである、でき得ればこの条文の修正という形をとっておくことが必要である、このように考えますけれども、大臣の御答弁をお願いします。