佐藤謙一郎の発言 （農林水産委員会）

○佐藤（謙）委員　今回の水産基本法の議論を通じて一つ非常に不毛だったのは、保全と調和という言葉の遊びに終始してしまっていて、場合によっては保全よりも調和の方が重い概念だなんということを言われてしまうと、そこで議論は終わってしまうのですね。
　どうも今調和と保全の議論で、いじるなということに対する過剰反応があって、何が何でもいじるなじゃなくて、もっといい方法があるんだということを言われたいのでしょうが、保全というのは決していじるなということじゃないわけですね、もとどおりにしろということでもないわけで、そこに保全というものの奥深さがあるのじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　その辺については後で議論をさせていただくとして、今、環境にもう少し積極的になれと言われればそのとおりだ、そうしたお話と、行き過ぎても問題がある、そうした御議論でありましたけれども、水俣病の問題あるいは今回の諫早湾の干拓事業、ノリの不作対策等を考えてみますと、予防原則というのがこれから大変大事な概念になってくるのではないかなというふうに私は考えております。
　これは本来、化学物質から議論が進められてきたそうした原則でありますけれども、今度の新環境基本計画の化学物質対策の中にも、十分とは言えませんが、位置づけられました。
　これは一言で言うと、ある行為が人間の健康あるいは環境に悪影響を与えるおそれがある場合、たとえその因果関係が科学的に立証されていなくても予防措置がとられるべきであるという、ウイングスプレッド会議で確認をされたそうした原則でありまして、これは地球サミットのリオ宣言でもこういうふうに書かれています。
　環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き延ばす理由にしてはならない。
こう書いてあるわけであります。
　水俣のそうした不幸、水質保全二法がその後途中ででき上がったけれども時既に遅かった現実を考えますと、我々は一歩踏み込んで予防原則というそうした概念を、これから漁業、特に水産基本法を初めとしたこうした消費者の食の安全に直結をするようなときには常に頭の中に入れておかなければいけない、そう考えております。あるいは後の基本計画等にそうしたことを入れ込んでいく、そうした積極的なお考えがあるかどうか、お示しいただきたいと思います。