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板倉敏和の発言 （法務委員会）

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○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　弁護士法第二十三条の二の規定に基づく弁護士会からの照会の対象事項が地方公務員法または地方税法に規定する秘密に該当する場合には、秘密に該当する事項を開示することが正当視されるような特段の事由が認められない限り、秘密を漏らした者は地方公務員法または地方税法に規定する罰則の対象になるということで、照会に応じて当該事項を報告することは許されないというふうに解しております。この内容は、先ほどの質問主意書で御回答を申し上げたとおりでございます。
　この点につきましては、各地方公共団体におきまして今申した趣旨を十分理解した対応がなされますように、会議等を通じまして周知を図るとともに、今後とも必要に応じて助言等を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。

発言情報

speech_id: 115105206X01020010518_019

発言者: 板倉敏和

speaker_id: 20132

日付: 2001-05-18

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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