黄川田徹の発言 （予算委員会第二分科会）

○黄川田分科員　自由党の黄川田徹であります。一回生でありますので、よろしくお願いいたします。片山大臣とは多分四回目だと思います。
　市町村合併の動きが徐々に進みつつあります。最近、東京都では、田無市と保谷市が合併し、西東京市が誕生いたしました。また、埼玉県では、五月に浦和、大宮、与野の三市が合併し、人口百万のさいたま市が発足の予定であります。
　さらに、各都道府県は、市町村合併の具体的な姿を想定した要綱づくりを進めており、今月末には出そろうということになっており、その後の取り組みとして、各都道府県の合併重点支援地域の指定などが考えられているようであります。
　国のみならず地方財政も危機的状況にあります。市町村合併を促進することにより、公共施設を共同利用するなどして経費節減が可能になるとともに、行政サービスが向上するのは明らかであります。また、今日、福祉や介護など、より広域的な行政サービスが新たに求められております。
　しかしながら、あくまでも地域住民の意識を尊重し、焦らずになおかつ慎重に合併は進められなければなりません。地域の将来像をどう描くか、そのためにはどのような自治体をどのようにつくり上げるかのビジョンづくりを地域住民の目線で考える必要があると私は思っております。
　そこで、まず最初に、大臣に市町村合併にかかわる基本的なお考えをお尋ねいたしたいと思います。