岡澤和好の発言 （予算委員会第六分科会）

○岡澤政府参考人　廃棄物の処理施設の設置に当たりまして、住民がなかなか同意してくれないということ、ＮＩＭＢＹというふうに言われましたけれども、全くそのとおりの状況が続いております。これは、私どもの考えでは、産業廃棄物についてかなり不法投棄とか不適正処理が横行しておりまして、そういうことが国民の不信感、不安感を招いているというふうに考えております。
　こうした不信感あるいは不安感を払拭するためには、どういう施設が立地しているのかとか、どういうふうに処理が行われているかというふうなことを含めた、産廃処理の状況についての情報開示ということが御指摘のように非常に重要だろうというふうに思います。
　実は、平成九年の廃棄物処理法の改正に当たりましても、最終処分場や焼却施設の設置に当たりまして、住民の意見等を反映させるために、設置許可申請書等の公示、縦覧、あるいは関係住民、市町村の意見聴取、専門的知識を有する者の意見聴取の手続を法定化いたしましたし、あわせてその施設運営の透明性を図るために、維持管理の状況につきましてもこれを記録して、地域住民などの求めに応じてこれを縦覧させる仕組みをつくったわけでございます。
　今後とも、こうした情報の積極的な開示につきまして、排出事業者あるいは処理業者に対して普及啓発、指導を行ってまいりますが、国としても、さまざまなメディアを使いまして、産業廃棄物の処理状況というものを国民に知らせることによりまして、国民の皆様とともに対策を考えていけるようにしたいというふうに考えております。