予算委員会第六分科会

本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大原　一三君　　　　北村　直人君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　横光　克彦君
三月一日
　北村直人君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　北村　直人君
　　　　　　大原　一三君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　山本　明彦君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君
　　　兼務　西川　京子君　兼務　大谷　信盛君
　　　兼務　中村　哲治君　兼務　伴野　　豊君
　　　兼務　山口　　壯君　兼務　若松　謙維君
　　　兼務　樋高　　剛君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
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分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　和穗君　　　　　山本　明彦君
　　五十嵐文彦君　　　　　阿久津幸彦君
　　佐々木憲昭君　　　　　藤木　洋子君
　　横光　克彦君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　谷川　和穗君
　　阿久津幸彦君　　　　　松原　　仁君
　　藤木　洋子君　　　　　大森　　猛君
　　植田　至紀君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　楢崎　欣弥君
　　大森　　猛君　　　　　春名　直章君
　　重野　安正君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎　欣弥君　　　　　五十嵐文彦君
　　春名　直章君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　第二分科員山口壯君、第三分科員若松謙維君、樋高剛君、第四分科員大谷信盛君、赤嶺政賢君、塩川鉄也君、第七分科員西川京子君、中村哲治君及び第八分科員伴野豊君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）

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○北村主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。川口環境大臣。

○川口国務大臣　平成十三年度環境省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　今日の環境をめぐる状況を概観いたしますと、自動車に起因する大気汚染などのように従来から解決が求められている課題に加え、近年の科学的知見の充実や社会的関心の高まりにつれて、取り組むべき環境問題がますます広がっております。
　まず、地球温暖化は、人類の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり、既にその影響が海面上昇等の形であらわれ始めていると考えられますが、さらに、最新の科学的知見によれば、今後の気温上昇が従来の見込みよりも大幅なものになると予測されるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。
　また、廃棄物問題に関しては、大量の廃棄物の発生が継続していることや、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄などの不適正処理の増加といった深刻な状況が生じております。
　さらに、自動車排出ガスに起因する大気汚染が大都市地域を中心に依然として深刻であることや、ダイオキシン類、環境ホルモンなどの化学物質による人の健康や生態系への影響が懸念されていることが、国民に大きな不安を与えております。
　また、自然林や干潟などの貴重な自然や里山などの身近な自然が減少しており、野生生物種の多くに絶滅のおそれが生じています。
　これらの環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という二十世紀を特徴づける社会のあり方に根差したものであります。
　このような社会のあり方を根本から見直し、二十一世紀を文字どおり環境の世紀とすべく、新たな社会を創造していかねばなりません。
　私は、この目指すべき新しい社会を、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」と表現し、簡素で質の高い活力のある持続可能な社会の実現を目指して、百年先を見通した構造改革を進めていく決意であります。
　この世紀の節目に、国民の皆様からの期待を背負って創設された環境省は、市民、企業、自治体、さらには諸外国等とのパートナーシップのもと、さまざまな壁に挑戦する行動官庁として、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」の創造に取り組んでまいります。
　以上のような認識のもと、「環（わ）の国」の実現に向けた第一歩として、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球温暖化問題については、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて、本年開催される予定であるＣＯＰ６再開会合で確実に合意ができるよう、国際交渉をリードしていくとともに、我が国みずからが京都議定書を締結できるよう、温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための総合的な国内制度の構築に向けて全力で取り組みます。
　また、来年二〇〇二年は、地球サミット後十年目に当たり、持続可能な開発に関する世界サミットが開催されることから、途上国を含む世界の環境保全への取り組みが一段と進展するよう、我が国としてもアジア太平洋環境開発有識者会議の成功を期すなどの取り組みを進めてまいります。
　第二に、循環型社会の形成については、廃棄物・リサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力するとともに、長年処理が進まず、環境汚染の懸念が高まっているポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　さらに、廃棄物処理施設の整備を着実に推進するとともに、不法投棄監視体制の強化など不適正処理の防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。
　第三に、国民の安心と安全の確保については、大気汚染対策として、自動車ＮＯx法に、粒子状物質に係る規制を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する改正案を今国会に提出し、また、低公害車の普及を一層促進してまいります。
　ダイオキシン類や環境ホルモン等の化学物質対策については、ＰＲＴＲ法を本年四月から円滑に施行し、事業者による化学物質の管理の改善及び化学物質の環境リスクに対する国民の理解を促進するとともに、環境ホルモン等のリスク評価を鋭意進めてまいります。
　さらに、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方の検討を進めます。
　また、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。
　第四に、自然環境の保全については、地域における多様な生態系を維持回復するとともに、自然と人間の共生を確保することは、次世代の国民に対する責務であります。
　日本のさまざまな自然環境が国民の共有財産であることを国民の皆様に実感していただくため、自然環境に関する情報をＩＴも活用してわかりやすく提供するとともに、在来種に対する影響が深刻となっている移入種の駆除対策の強化充実に取り組んでまいります。
　さらに、自然と触れ合う機会の提供やそのための施設整備の促進を図ります。
　最後に、環境省の体制については、地球環境保全に関する国際交渉に的確に対処するため事務次官級の地球環境審議官を設置するとともに、地域の環境の実態を迅速に把握するための体制の整備を図ることとしております。
　平成十三年度環境省所管一般会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめており、その予算総額は二千七百六十九億六千七百万円であり、これを前年度の当初予算額二千五百九十一億三千三百万円と比較すると、百七十八億三千四百万円の増、六・九％の伸びとなっております。
　予算要求額の主要な事項につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○北村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま川口環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○北村主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
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○北村主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伴野豊君。

○伴野分科員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、初代環境大臣とこうして直接お話しできることを光栄に存じます。また、関係各位、とりわけ委員長さん初め皆様方の御協力に心から感謝申し上げたいと思います。
　では、質問を始めさせていただきたいと思います。
　「沈黙の春」、もう環境大臣はよく御案内かと思いますが、レイチェル・カーソンが一九六二年に著したものでございます。私ごとで恐縮でございますけれども、私は一九六一年一月の生まれでございます。先ほどのレイチェル・カーソンが「沈黙の春」を著した前年に生まれたわけでございますけれども、私が物心ついたころには、高度成長期の遺産として、いわゆる四大公害と申しますか、私の友人にも四日市公害といいますか、ぜんそくで悩み苦しんだ者もおります。
　そうした中で、これからは環境の時代ではないか、自分の成長、あるいは物心ついた、いろいろなことを学ぶ中で、やはり地球環境に寄与する仕事をしたいな、私自身が個人的にそう思っていたところがございまして、二十一世紀の冒頭に環境庁から環境省になったということは、個人的に非常に喜んでいる一人でございます。
　そういった意味で、ぜひともきょうの質問に対しまして大臣の方から創造的な御発言が賜れれば、そのように思っております。
　では、始めさせていただきたいと思います。
　これは多分いろいろなところでお聞き合わせのことかと思いますが、改めて大臣のお口から御答弁いただきたいと思いますが、環境庁から環境省になって一体何が変わったか、何がポイントなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○川口国務大臣　お答えをいたします。
　大勢の方が環境庁から環境省になって何が変わったかというのを御関心をお持ちいただいていらっしゃいまして、本当にもっともな御疑問だというふうに思います。
　それで、環境省は環境庁時代と比べまして、所管という意味では、廃棄物対策を初めといたしまして、専ら環境保全を目的とする事務というのを一元的に実施するということになっております。
　それから、環境の保全を目的の一部にするような事柄、リサイクル対策ですとか、それから化学物質対策等につきましては、他の府省と共同で実施をするということになっております。そういうことで、所管事務が広がって、その分機能が強化されたということでございます。
　それから、環境政策に関しての府省横断的な総合調整機能、これを環境庁時代と同様、引き続き持っておりまして、それから環境大臣は他の府省に対しての勧告権も持っているということでございます。
　それで、こういった機能を十分に発揮することによりまして、環境省は行動する官庁、それから政策を企画立案していく官庁として、国民の皆様から寄せられた期待にこたえるようにやっていきたいと思っております。

○伴野分科員　どうもありがとうございました。
　時間が結構限られておりますので、今から早口になるかと思いますが、どうぞお聞き及びいただきたいと思います。
　まさに環境庁から環境省になったということで、廃棄物の処理、これは私がまさに期待するところであるわけでございますが、非常に大ぶろしきを広げるならば、核すら廃棄物だというぐらいのことが言える日本に私はなってほしいな、そんなことを思っている一人なわけでございます。
　一方で、では住民の方が、こういう言葉が多分もう大臣のお耳にもあるかと思いますが、ＮＩＭＢＹ、時間がありませんので申し上げますが、ノット・イン・マイ・バックヤード、要するに、非常に問題視しているけれども、住民もそういう廃棄物が自分の町内には来てほしくない、これは一つ人間の心理かと思います。
　ですから、今後気をつけていただかなければならない一つに、特にそういう産業廃棄物処理場を建設したりあるいは廃棄物処理を行っていく中で、どう住民をかかわらせていくか、もっと突っ込むならば、住民にどういう意識を持たせて管理するところまでやらせるか、これは一つ大きなポイントになってくるのではないか。そういった意味で、その前提として、私は情報開示がまさに必要になってくるのではないかと思いますが、このあたり、いかがでしょうか。

○岡澤政府参考人　廃棄物の処理施設の設置に当たりまして、住民がなかなか同意してくれないということ、ＮＩＭＢＹというふうに言われましたけれども、全くそのとおりの状況が続いております。これは、私どもの考えでは、産業廃棄物についてかなり不法投棄とか不適正処理が横行しておりまして、そういうことが国民の不信感、不安感を招いているというふうに考えております。
　こうした不信感あるいは不安感を払拭するためには、どういう施設が立地しているのかとか、どういうふうに処理が行われているかというふうなことを含めた、産廃処理の状況についての情報開示ということが御指摘のように非常に重要だろうというふうに思います。
　実は、平成九年の廃棄物処理法の改正に当たりましても、最終処分場や焼却施設の設置に当たりまして、住民の意見等を反映させるために、設置許可申請書等の公示、縦覧、あるいは関係住民、市町村の意見聴取、専門的知識を有する者の意見聴取の手続を法定化いたしましたし、あわせてその施設運営の透明性を図るために、維持管理の状況につきましてもこれを記録して、地域住民などの求めに応じてこれを縦覧させる仕組みをつくったわけでございます。
　今後とも、こうした情報の積極的な開示につきまして、排出事業者あるいは処理業者に対して普及啓発、指導を行ってまいりますが、国としても、さまざまなメディアを使いまして、産業廃棄物の処理状況というものを国民に知らせることによりまして、国民の皆様とともに対策を考えていけるようにしたいというふうに考えております。

○伴野分科員　ぜひ頑張っていただければと思うのですが、やはり最近、ここは風光明媚で自然のあふれる町だと思って土地を買った、しかし実際自分が家を建てるときに穴を掘ってみたらすごいものが出てきてしまったというようなことが、それが十年、二十年後、自分たちの子供たちや子孫のときにそういうことがあり得ますと、今を生きる我々の責任かと思います。私の地元の愛知県でも十数カ所そんなようなところがあるというふうに聞き及んでおります。全国的にどうなっているのか、そしてそれを開示していただいて、今後どういう対策をしていくのか、ぜひ総合処理計画というものをつくっていただいて、国民の一人一人が、一緒になって考える、知恵を結集するということをやっていただければ、そんなふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に行かせていただきたいと思います。
　次は、それらのいろいろな処理をしてくれば、当然お金がかかるわけでございます。そのお金の使い方、フレキシブルな使い方、とりわけ重点的な使い方が必要なのではないか、私はそんなふうに思っております。一般廃棄物の処理場の補助率、一般的に、地方では四分の一と言われておりますが、本当につくらなければいけないところにお金がなかったり、ある一定基準までは、四分の一の枠を超えて、二分の一くらい補助してやってしかるべきなところもあるのではないか、私はそんなふうに思っております。
　そのあたりの予算の柔軟な使い方につきまして、大臣、お考えがございましたら、御答弁いただければありがたいと思います。

○岡澤政府参考人　一般廃棄物の処理というのは、市町村の責務で行われておるわけでございますので、施設の整備についても市町村がこれを行うということになっております。国の補助、今御指摘のように、原則四分の一という補助率でございます。他の公共事業と比べて低いのではないかという御指摘も前からいただいておりますが、これはほかの事業とのバランス、それぞれの成り立ち等によって補助率が決まっているというふうに私ども理解しております。
　ただ、平成十四年の十二月には、ダイオキシン対策特別措置法に基づく新しいダイオキシン規制が適用されることになっておりまして、各市町村とも、ダイオキシン対策を行うことが緊急の課題になっております
　そうしたことから、平成十二年度予算におきましては、ダイオキシン類削減のための施設整備に関して特別の財政措置を講ずるというふうにしまして、ダイオキシン対策に係る主要な設備につきましては、補助額を、通常四分の一のところを三分の一相当まで引き上げるというふうな、弾力的な措置を講じたところでございます。
　金額的にしましても、十三年度予算では、十二年度から始まった特別措置を十三年度も継続することといたしましたし、全体の処理施設整備費としては、十二年度に比べて一一・六％増の千九百二十四億円を確保しておりますので、今後とも必要な額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○伴野分科員　いずれにしましても、今まで日本のいわゆる社会資本整備のあり方の中で、どうしても動脈的なものを優先させてきてしまった。ぜひともこれから静脈的なこともバランスよくおつくりいただく、そのためには、柔軟な発想が必要かと思いますので、ぜひともそのあたり、御理解いただけるよう、よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣のお話にもございましたように、「環（わ）の国」日本、非常にいい言葉かなと思います。これを具現化していくことが非常に重要かと思うのですが、そういった循環型社会形成をしていく中で、ハードの問題として、確かに社会資本整備というのがあるかと思います。これはハードが伴えば、当然お金が要るものになってきます。ですから、お金が必要になってくると、多少の制限とかいろいろな計画というのが重要になってくるわけでございますけれども、しかし、お金を使わない、そういう社会形成というのもあり得るのではないか。
　一つの具体のお話をすると、国民への啓蒙といいますか、ライフスタイルの啓蒙、とりわけ子供のしつけとか教育、このあたりに関しましては、いわゆる文部科学省さんとの連携をとりながら、ぜひ学校教育あるいは地域教育の中でも、確かに今子供会とかあるいは廃品回収とか、いろいろ教える機会があるのですが、このあたりをぜひ積極的にやっていただけないか、大臣の御答弁をいただければと思います。

○熊谷大臣政務官　ただいまの質問に対して、私の方からお答えをさせていただきます。
　ハード面、ソフト面、両々相まって、事業というものを、政策というものを推進していくという極めて大事なことであります。したがって、循環型社会形成推進基本法では、今委員が御指摘になられましたソフト面の対策というものを含めて、国として、循環型社会というものを形成することに関する教育なりあるいは学習なりというものの振興を図るということ、さらには広報活動の充実というものが必要だということの措置というものを基本法の中では明確に規定しているわけであります。
　したがいまして、環境省としては、国民の協力を得るためにいろいろな教育、啓蒙活動というものを講じているところでありますが、具体的には、今おっしゃいました子供たち、小学校、中学校の生徒を対象にして、ごみの減量、リサイクルの実践活動を促す「ごみゼロチャレンジ」マニュアルの作成、配付、こういうものをやっております。
　さらには、循環型社会形成に関する一連の法制度について、内容をわかりやすく説明したビデオというものを作成して、都道府県あるいは全市町村に配付をいたしております。
　さらには、非常にユニークな考え方でありますが、ミュージカルというものを上演して、循環型社会への理解というものを深めていく、市民にもいろいろ参加をしていただく。これは、劇団のメンバーが八割ぐらい、あとは一般の市民から募集して、三月二十日に上演を予定している。これを、各地方にこういった形で上演を推進してまいりたい、こんなふうに考えております。
　それから、環境事業団が設置されているわけでありますが、この中に地球環境基金というものをつくって、今基金を造成しているわけでありますけれども、循環型社会というものの形成に向けた活動というものを支援するＮＧＯの活動というか、そういうものに支援をしていくということをやっております。
　今後とも、循環型社会形成推進基本法の趣旨というものに沿って、国民に対する適切な環境教育、啓蒙活動、ソフト面の対策でも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○伴野分科員　どうもありがとうございました。
　そういう流れとともに、今地方分権の流れもあるわけでございまして、ぜひとも環境行政の面でも地方、地域が自立していく、そういう御指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
　では、時間がございませんので、少し地元の話題に入らせていただきたいと思います。
　御案内のように、愛知県では二〇〇五年、日本国際博覧会がございます。大臣も通産省の御出身かと伺っておりますけれども、やはりこのあたりのところも、愛知万博を循環型社会のモデルケースといいますか、具現化したケースとしてぜひ世界的に情報発信していただきたい。
　これはちょっと笑い話で申しわけないのですけれども、私は、地元なんかでは、こういう万博ができればおもしろいと言っているのです。例えば、入場者が朝いらっしゃった。入り口でトイレに入っていただく、大きいのと小さいのを出していただく、そうすると、一日ぐるぐる回ってくると、出口でそれがお土産の材料に変わっていく。大きい方はいわゆるブローチの窯業としての素材に、小さい方はインクぐらいに変わってくれると、それが実体験として、自分も含めて、自分が出すもの自体が材料なりあるいは生産品の素材になっていくんだ、リサイクルできるんだという実体験をさせることも非常に重要なことじゃないか。
　そういった意味で、ぜひとも環境省さんの知恵も英知もここの万博に結集していただいて、世界に情報発信していただければありがたいかと思うのですが、大臣のお考えをぜひともお聞かせください。

○川口国務大臣　今の委員の例を伺いながら、そうすると、多分水洗ではない別な形のトイレを開発しないといけないかなと思っておりましたけれども、おっしゃるように、愛知万博は自然の叡智というのをテーマにしまして、それからまた、循環型社会という言葉もサブテーマの一つになっております。これの構築の絶好のモデルになるということを私どもとしても望んでおります。
　これから具体的な会場計画が検討されていくということでございまして、私どもといたしましても、できるだけ知恵を出して、またほかの方々の知恵もうまくつながるような形にしてやっていきたいと思っております。

○伴野分科員　ありがとうございます。
　続きまして、愛知万博をきっかけにというお話もございましたが、私は、日本の持っている環境技術というのは、ここ数年のうちにブレークスルーしてくれるのではないかと、期待感とともに思っております。一ついわゆる核爆弾による世界の抑止力というのがあろうかと思いますが、私は、環境安保ということもあり得るのではないか。要するに、環境技術でどんどん国際貢献していくと、やはり日本を取り込んでいかないと、あるいは日本のサジェスチョンがなければ地球環境すら守れないということがあれば、これはすばらしいことになっていくのじゃないかと思います。
　そういった意味で、ぜひとも環境省さんに、とりわけ環境省さんを目指される若い人たち、若い技術者、今もいらっしゃる職員の方がやる気を持って生き生きと仕事をしていただける、そういう環境省内の環境づくりというものをぜひともやっていただきたいと思いますし、あるいは農水省さん、国土交通省さん、経済産業省さん、その省庁と対立するのではなくて、そことも共生していただくよう、創造していっていただければありがたいかなと。
　これもできたら、最後の質問としたいかと思いますので、ぜひとも大臣の方から創造的な御発言が賜れればと思います。

○川口国務大臣　環境問題というのは、委員がおっしゃられますように、国民あるいは企業あるいはその他の省庁、自治体、さまざまな主体がかかわってやっていかなければいけない、取り組んでいかなければいけない課題だと思っております。
　それから、環境安保ということをおっしゃいましたけれども、環境問題について、日本はある意味では環境問題先進国といいますか、公害先進国といいますか、そういうことでございまして、その克服のために蓄積をしたノウハウなり政策のツールなりあるいは技術なりというのがたくさんございます。そういうものを日本がこれから世界にどんどん今まで以上に発信していって、日本が環境にいいことをやっている国だということが伝わるといいと思っておりますし、私は、行く行く、いずれは「環（わ）の国」という言葉が日本語として世界に通用するようになってほしいと思っております。

○伴野分科員　私が子供のとき、今でもこの言葉はあるのじゃないかと思うのですが、末は博士か大臣か、よく私も親から言われたものでございますけれども、親が子供を見るときに、目標にしてほしいのが、一つは大臣であり、一つは博士というようなものなのかなと思います。
　やはり大臣は、子供たち、特に女の子たちから目標にされる存在だと思いますので、ぜひともますます御尽力いただきまして、お話の中にもございます「環（わ）の国」の実現を目指していただきたいな、そんなふうに思っている一人でございます。
　一九九七年には「奪われし未来」、やはり未来に対する責任というのは今を生きる我々の責任かと思います。ぜひとも環境省さんが二十一世紀に羽ばたかれるよう心から祈念いたしまして、きょうこうした有意義な時間を持たせていただきましたことにつきまして、大臣初め委員長、各委員に心から感謝いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○北村主査　これにて伴野豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　ただいま川口環境大臣から日本は環境先進国というお言葉を伺いまして、本当に心強い気持ちで今この質問に臨んでおります。
　実は、私が取り上げようとしている問題は、日本列島の最南端の沖縄における環境問題です。特に、米軍基地の整理縮小ということでＳＡＣＯ合意が行われましたが、このＳＡＣＯ合意の最大の問題は、あの狭い沖縄県の中で米軍基地をたらい回しにすることでありました。そのたらい回し先で大変大きな自然に対する環境問題が起きているわけです。この点について、きょうは環境省のお考えをお聞きしたいと思います。
　昨年の十月十日にアンマンで開かれました世界自然保護会議の総会で、沖縄本島北部の名護市の沖に生息するジュゴンや、その近くの山原の森にすむノグチゲラ、ヤンバルクイナという貴重な鳥類を保護するため、日米両政府に調査と保全を求める決議が採択されました。
　このアンマンの決議の中で、特に米軍基地の移設にかかわる問題について具体的な指摘が行われています。
　例えばジュゴンについて、そのジュゴンの生息地が普天間基地の移設予定先になっていることを指摘して、そこにおける「空港建設がこの地域で実行されるとすれば、ジュゴンの重要な休息場所及び採食場所になっている辺野古沿岸のサンゴ礁と海草藻場を消滅させる危険性があり、小さな地域個体群の生存に対して重大な脅威を与える可能性があることを懸念する」と。あの海域での普天間基地の代替施設の建設がジュゴンに大きな影響を与えると、アンマンでは大変心配した決議が上がっているわけですね。
　また、近くのノグチゲラ、ヤンバルクイナについては、「アメリカ海兵隊の管轄下に残された地域における軍用機のヘリパッド七カ所とそれらを結ぶ軍用道路の建設が、残存する最も重要な自然林地域において固有種の生息地の劣化を引き起こす危険があることを懸念する」と述べています。
　その上で、日米両政府に対して、生存の確保を助ける措置を講ずることを要請しています。
　この基地の移設先の重要な二カ所に、アンマンにおける国際自然保護会議の中で対策を講ぜよという勧告が政府に対して行われているわけですが、環境省は、まずこの決議をどのように受けとめておられるのか、そして、このアンマンの決議に基づいてどのような措置をとるおつもりなのか、川口大臣にお伺いしたいと思います。

○川口国務大臣　まず、アンマンにおける世界自然保全会議の決議をどう受けとめているかという点でございますけれども、これは、沖縄の希少な野生生物に対する保護についての国際的な関心のあらわれだというふうに受けとめております。
　それで、この決議を踏まえて環境省としてどういうふうに考えるかということでございますけれども、まず、ジュゴンの保護につきましては、これは普天間飛行場の移設に伴うということでございますけれども、平成十一年の十二月末に閣議決定がございまして、その閣議決定を踏まえまして、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことがないように最大限の努力をするということでございましたが、それを踏まえまして最大限の努力がなされる必要があるというふうに認識をいたしております。
　環境省といたしましては、代替施設協議会において、このジュゴンを含む自然環境の保全の観点から適切に対処をしていく所存でございます。
　それから、全般的なジュゴンの保護についてということで申しますと、現在、文化財保護法や水産資源保護法で捕獲が規制されているところでございますので、環境省としては、さらにいかなる対応が必要かについて引き続き検討してまいりたいと思います。
　山原地域の保全に関してでございますけれども、環境省といたしましては、まず、国立公園として指定すべきであろうと考えまして、そのために必要な調査を実施いたしております。世界遺産への登録ということは、その次の課題だと認識をしております。
　それから、種の保存法に基づきまして、山原地域に生息をするノグチゲラですとかヤンバルクイナの捕獲を禁止するとともに、ノグチゲラについては保護増殖のための事業計画を策定する、それから、北部訓練場のヘリパッドの移設につきましては、これは防衛施設庁におかれまして自然環境の調査を実施しているということでございまして、さらにこれは調査を継続する方針と承っておりますので、環境省としても、必要に応じまして防衛施設庁に対して助言を行っていく所存でございます。
　以上です。

○赤嶺分科員　ありがとうございました。
　ジュゴンの保護のために最大限の努力を環境省としても払っていきたいという答弁でございましたし、それから、山原の、生物についても、国立公園、世界遺産に向けての作業を進めるというお話でありました。
　ところで、今大臣が御指摘になりましたように、普天間基地の代替施設協議会でジュゴンの予備的調査というものを実施しております。三月六日にはその最終報告が出るやに伺っておりますが、その予備的調査というのはたった三カ月なんですね。三カ月、空から目視をして、そして海に潜って藻場を探してということなんですが、実は、最近非常に注目すべき二つの行動がアメリカの側から起こされています。
　それは、一つは、アメリカの政府機関である海洋哺乳類委員会、ＭＭＣと呼ばれておりますが、生息環境の悪化を懸念し、徹底した環境影響評価を国防総省や国務省に勧告したと報道されています。同委員会は、移設作業、つまり普天間基地の名護市への「移設作業は日本政府が行うにしても、作戦行動はアメリカ政府の行動である、少なくともこの点に関しては、大統領令に基づくアセスを作成する必要がある」、このように強調しているわけですね。より広い、より深い環境影響評価をやれと、アメリカは、自国政府にそのＭＭＣは求めているわけです。
　そして、こうも言っているのです。「その結果、影響が大きいと判断された場合はどのような基準で移設計画を見直すか」と、移設計画の見直しまで踏み込んでこの調査をやるべきだ、このようにアメリカの政府機関が国防総省と国務省に勧告をしているわけですね。
　それで、環境省に改めて伺いたいわけですが、ジュゴン保護に関して現在防衛施設庁が行っている予備的調査、わずか三カ月ですよね。ジュゴンは赤ちゃんを産んで次の妊娠まで三年かかると言われていますから、わずか三カ月の調査で何を調べようとしているのかというのが、今の県内で起こっている疑問であります。
　そして、そういう予備的調査だけでいいのか、環境省としてそれなりのアセスというものを実施する考えはないのかどうか、このことについてもお伺いしたいと思います。

○西尾政府参考人　御説明申し上げます。
　今、防衛施設庁の予備的調査のことにつきましての御質問でございます。これは御案内のとおり、代替施設協議会の第二回会合におきまして、名護市長からの要請を受けまして、同協議会の協議に資するための予備的な調査ということで実施されておるわけでございます。したがいまして、できる限りの範囲の調査というものであろうと思っておりまして、その調査結果はもちろんこの協議会の協議に資していくということになろうと思っております。
　しかしながら、この閣議決定におきましても、実際の事業に当たりましてはきちんとした環境影響評価をやっていくということでございますので、こういう予備的調査によりまして一つ協議会の検討を進め、さらに先には、環境影響評価をきちんとやっていくという手続になるものだというふうに理解しております。

○赤嶺分科員　今のＭＭＣはそういう勧告をしたのですが、実は国防総省も、世界に米軍基地を持っているわけですが、去年の三月に、海外環境基本指針文書というものを出しております。米軍基地の問題ではありますけれども、その当事国のアメリカで、環境保護団体は、事業実施に当たっての環境アセスではなくて、独自のアセスを行うよう求めているわけですね。事業が実施された後のアセスではないのだぞということを言っているわけです。
　さらに、国防総省は、これが二つ目の文書ですが、去年の三月十五日付でまとめられた、これはインターネットを通じて手に入れたわけですが、その文書の中に、「絶滅危惧種、受け入れ国の保護種とその生息地を保護、増強するための合理的措置をとる」、国防総省はこう述べているのです。
　その絶滅危惧種のリストの中に、日本列島の南部に生息をするジュゴンというのが入っているのですよ。すなわち、アンマンの会議を受けて、アメリカの政府機関である自然保護団体も国防総省もジュゴンに注目をして、本当に環境に悪い影響を与えないかどうかということを本気になって心配し始めているのです。
　それで、予備的調査が終わり、事業実施があって環境アセスということになると、当事国である日本政府としては情けないなと思うのですよ。独自の保護対策がとれないのか。ここは、防衛施設庁がどうあれ、ジュゴンを守るために、基地をつくろうとしているアメリカでさえこれだけの動きが始まっているのに、ジュゴンを保護すべき責任を持っている日本の国が、独自の見解なり対策なり保護対策を持たないということは、防衛施設庁にお任せということになると、環境省の基本が問われているのではないかなと思うのですよ。その点、環境大臣、いかがでしょうか。

○西尾政府参考人　今先生御指摘のように、ジュゴンという哺乳類は非常に大事なものである、恐らくそのことにつきましては米国でも大変な関心を持たれているということを、私どもも拳々服膺していかなければならないことだと思っております。
　ただ、物事の進め方といたしまして、平成十一年十二月末の閣議決定におきまして、環境影響評価というものはやるのだ、こういうことになっています。今、その前の段階で、代替施設協議会におきましていろいろな検討をする中で、この予備的調査というものをやりました。その予備的調査に基づきまして、これを代替施設協議会の検討に役立てようということでございますので、私どもといたしましては、この予備的調査の結果を踏まえまして必要な意見を協議会の場で言っていくということにおきまして対処してまいりたいというふうに考えております。

○赤嶺分科員　国際自然保護団体の決議というのは、指摘されている生物の生存とのかかわりで、基地の移設に関して重大な疑問や懸念を表明しているわけです。にもかかわらず、日本の政府のもとでは、既定の方針どおり、淡々とその地域に代替施設をつくる準備が進められている。三月六日には、予備的調査の結果がこの施設協議会に出されていくという点があるわけですね。
　私は環境大臣に、やはり環境保全のために、あるいは沖縄の自然環境の保護のために最大限の努力を払うということを先ほどおっしゃいましたけれども、たとえ米軍基地の問題であったにしても、環境省としての主体性を持ってジュゴンの保護の問題に臨むべきではないかなと思うのですよ。
　普天間基地の移設に関して言えば、代替施設協議会には、その構成員として環境省も参加しておられます。恐らく次の代替施設協議会で、ジュゴンの予備的調査の結果、私たちから見ればたった三カ月間の結果が報告されると思います。そのときに、環境省は、この代替施設協議会というのは自分たちの立場から積極的に物を言う場ですから、ぜひ環境省の立場を貫いて、沖縄のジュゴンの保護のために最大限の努力を払うと言われたその立場を貫いて、頑張っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　環境省が主体的に調査をするなりというお話がございましたけれども、調査あるいは環境影響評価ということでもそうでございますが、これは、物事の考え方といたしまして沖縄施設庁がやるということでございまして、環境省あるいは環境庁は、これに、必要に応じ適切に助言を今までしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、環境省は、平成十一年の十二月末の閣議決定に基づきまして、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことがないように最大限の努力が必要というふうに考えておりますので、このような立場から適切に対処をしていきたいと考えております。

○赤嶺分科員　私は、今の日本政府の態度というのは、先進国として、一体自然環境に対してどれだけの知見を持っているからこういうやり方をするのかということが問われるのではないかと考えています。
　実は最近、ＩＵＣＮ海牛専門家グループの議長でありますヘレイン・マーシュさんが川口環境大臣にあてた文書というのを手に入れたのです。環境大臣も御存じだと思いますが、この中で、厳しく今の日本政府の予備的調査を批判しているのですね。このヘレイン・マーシュさんはこう言っているのです。
　「空からのジュゴンの目視調査は、」今防衛施設庁がやっているものですね。「（建設）計画に対するあなた方のアセスメントそれ自体に関して、役立つ情報を提供できるとは思われません。」無意味だと。
　私は、ジュゴンのごく僅かな数の個体群が沖縄に生息していることを証明するに十分な情報が、現在すでに得られていると信じています。かれらの生息域にはヘリポート建設予定地が含まれています。沖縄のジュゴンはおそらく世界で最も孤立した個体群です。ここでの問題は、日本人が、日本に住むこの非常に僅かな数の孤立したジュゴンの個体群の価値をどれだけ認めるかということです。
　基地に関連した生息場所の破壊は重大な影響を与える可能性がありますが、これは、包括的な環境影響アセスメントと、詳しい知識がなければ証明できません。私は、引き延ばしの方策として使われそうなジュゴンに対する局地的な調査をこれ以上続けるより、環境影響アセスメントを行うことの重要性を強く訴えたいと思います。
このように、ＩＵＣＮ海牛類専門家グループの議長がおっしゃっているのですね。
　つまり、ジュゴンに対して世界で一番知見のある人が、沖縄の海上基地建設に対して、ジュゴンの保全にとってどんな調査が必要かということを、川口環境大臣に意見として述べておられるわけです。
　私はぜひ、この点について受けとめて、予備的調査、そしてその後、事業開始後の環境アセスということではなくて、環境省として独自のジュゴンに対する調査を本格的に行う、そしてその種の保存について本格的な対策をとるということを、改めて要望申し上げるものですが、いかがでしょうか。