岡澤和好の発言 （予算委員会第六分科会）

○岡澤政府参考人　一般廃棄物の処理というのは、市町村の責務で行われておるわけでございますので、施設の整備についても市町村がこれを行うということになっております。国の補助、今御指摘のように、原則四分の一という補助率でございます。他の公共事業と比べて低いのではないかという御指摘も前からいただいておりますが、これはほかの事業とのバランス、それぞれの成り立ち等によって補助率が決まっているというふうに私ども理解しております。
　ただ、平成十四年の十二月には、ダイオキシン対策特別措置法に基づく新しいダイオキシン規制が適用されることになっておりまして、各市町村とも、ダイオキシン対策を行うことが緊急の課題になっております
　そうしたことから、平成十二年度予算におきましては、ダイオキシン類削減のための施設整備に関して特別の財政措置を講ずるというふうにしまして、ダイオキシン対策に係る主要な設備につきましては、補助額を、通常四分の一のところを三分の一相当まで引き上げるというふうな、弾力的な措置を講じたところでございます。
　金額的にしましても、十三年度予算では、十二年度から始まった特別措置を十三年度も継続することといたしましたし、全体の処理施設整備費としては、十二年度に比べて一一・六％増の千九百二十四億円を確保しておりますので、今後とも必要な額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。