赤嶺政賢の発言 （予算委員会第六分科会）

○赤嶺分科員　ありがとうございました。
　ジュゴンの保護のために最大限の努力を環境省としても払っていきたいという答弁でございましたし、それから、山原の、生物についても、国立公園、世界遺産に向けての作業を進めるというお話でありました。
　ところで、今大臣が御指摘になりましたように、普天間基地の代替施設協議会でジュゴンの予備的調査というものを実施しております。三月六日にはその最終報告が出るやに伺っておりますが、その予備的調査というのはたった三カ月なんですね。三カ月、空から目視をして、そして海に潜って藻場を探してということなんですが、実は、最近非常に注目すべき二つの行動がアメリカの側から起こされています。
　それは、一つは、アメリカの政府機関である海洋哺乳類委員会、ＭＭＣと呼ばれておりますが、生息環境の悪化を懸念し、徹底した環境影響評価を国防総省や国務省に勧告したと報道されています。同委員会は、移設作業、つまり普天間基地の名護市への「移設作業は日本政府が行うにしても、作戦行動はアメリカ政府の行動である、少なくともこの点に関しては、大統領令に基づくアセスを作成する必要がある」、このように強調しているわけですね。より広い、より深い環境影響評価をやれと、アメリカは、自国政府にそのＭＭＣは求めているわけです。
　そして、こうも言っているのです。「その結果、影響が大きいと判断された場合はどのような基準で移設計画を見直すか」と、移設計画の見直しまで踏み込んでこの調査をやるべきだ、このようにアメリカの政府機関が国防総省と国務省に勧告をしているわけですね。
　それで、環境省に改めて伺いたいわけですが、ジュゴン保護に関して現在防衛施設庁が行っている予備的調査、わずか三カ月ですよね。ジュゴンは赤ちゃんを産んで次の妊娠まで三年かかると言われていますから、わずか三カ月の調査で何を調べようとしているのかというのが、今の県内で起こっている疑問であります。
　そして、そういう予備的調査だけでいいのか、環境省としてそれなりのアセスというものを実施する考えはないのかどうか、このことについてもお伺いしたいと思います。