赤嶺政賢の発言 （予算委員会第六分科会）

○赤嶺分科員　今のＭＭＣはそういう勧告をしたのですが、実は国防総省も、世界に米軍基地を持っているわけですが、去年の三月に、海外環境基本指針文書というものを出しております。米軍基地の問題ではありますけれども、その当事国のアメリカで、環境保護団体は、事業実施に当たっての環境アセスではなくて、独自のアセスを行うよう求めているわけですね。事業が実施された後のアセスではないのだぞということを言っているわけです。
　さらに、国防総省は、これが二つ目の文書ですが、去年の三月十五日付でまとめられた、これはインターネットを通じて手に入れたわけですが、その文書の中に、「絶滅危惧種、受け入れ国の保護種とその生息地を保護、増強するための合理的措置をとる」、国防総省はこう述べているのです。
　その絶滅危惧種のリストの中に、日本列島の南部に生息をするジュゴンというのが入っているのですよ。すなわち、アンマンの会議を受けて、アメリカの政府機関である自然保護団体も国防総省もジュゴンに注目をして、本当に環境に悪い影響を与えないかどうかということを本気になって心配し始めているのです。
　それで、予備的調査が終わり、事業実施があって環境アセスということになると、当事国である日本政府としては情けないなと思うのですよ。独自の保護対策がとれないのか。ここは、防衛施設庁がどうあれ、ジュゴンを守るために、基地をつくろうとしているアメリカでさえこれだけの動きが始まっているのに、ジュゴンを保護すべき責任を持っている日本の国が、独自の見解なり対策なり保護対策を持たないということは、防衛施設庁にお任せということになると、環境省の基本が問われているのではないかなと思うのですよ。その点、環境大臣、いかがでしょうか。