加納時男の発言 （経済産業委員会）

○加納時男君　どうも御苦労さまでした。
　今ちょっと気になることがあったのは、原子力とか水力に対して優先給電指令をやっているから環境保全を図っているんだというけれども、これはちょっと変だと思うんですね。これは、何もだれにも言われることなく、当然のことながらベースロードとして原子力を運転する、負荷が小さいときでもベースで先取りするというのは経営者としては当たり前のことなんで、経営原則で、市場原理でこれは行われていることであります。水力もランニングコストが安いわけですから、原子力とか水力のようにランニングコストの安いものをベースで行うということは、足立委員も専門家でいらっしゃいますけれども、こういうことはいわば常識の話なので、わざわざ御指示いただかなくてもできることなので、そのかわりにやはり環境問題を配慮した政策の方をぜひ考えてほしいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　それから、今、電気料金、ガス料金は国際的に割高だ、確かに私も名目で見ると高いのは認めます。しかし、この差は急速に円安化によって接近をしてきているということが一つ。それから二つ目には、この十年間で電気で言うと約二〇％、これはだれに命令されたんじゃなくて自主的な効率化努力で、労働組合の大変な協力があったわけですけれども、自主的な効率化努力で約二〇％も下げてきた。だから、皆さん高い高いと言うけれども、かなり下がってきている。それが何より証拠には、国民は規制緩和を第一に求めているのか、違いますよ。これは、総理府の世論調査を見ました。エネルギー政策に何を求めるのか。規制緩和、自由化。アメリカなり日本の一部の規制緩和に名をかりて、新しい商売をやろうとしている方が声高に叫んでいる高い高いという大合唱は国民の大合唱かというと違う、そういう声があるのは間違いありません。
　一番に出てきたのは、エネルギー政策については、供給も需要もそうですけれども、環境適合性、環境に合うエネルギー政策、まさに国民が望んでいるエネルギー政策、環境が第一だということであります。第二にあるのが供給の安定性。じゃ三番目が規制緩和かというと、ないんですね。上の五つ見ても入っておりません。ずっと調べていくと、七番目にやっと規制緩和というのが出てきます。規制緩和、値下げというのは、実は国民にとっては余り関心事ではない、七番目だということも頭に置いていただいて、私は別に役所の行政が間違っているとかなんとかきょう言うつもりはありませんけれども、ぜひともそういった国民が環境を何よりも大事にしているということ、それから供給の信頼性を、これはカリフォルニアの事故の前の世論調査ですけれども、非常に心配しているということを頭に置いていただきながら、その上で市場原理になじむ分野での自由化をやることは私大賛成でございますので、ぜひ進めていただきたいということで、先ほどの大臣の答弁のとおりで結構だと思っております。
　そこで、環境ということで次の質問に入りたいと思うんですけれども、自由化の第一弾で、電力ではＩＰＰと言っておりますけれども、独立系電気事業者、発電市場に新規参入が認められるようになった。それから、去年からはＰＰＳと言っておりますけれども発電及び供給事業者というものが登場したわけでございます。
　きょうは、ＩＰＰに絞って伺おうかと思いますけれども、ＩＰＰについて、どういう燃料を使っているんでしょうかということを、わかる範囲で結構でございます。件数とか、そのうち石炭とか石油とか天然ガスとか、そういったものの件数が何件か。大ざっぱで結構です、よろしくお願いします。