畑恵の発言 （経済産業委員会）

○畑恵君　おはようございます。自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、大臣から所信の方を拝聴いたしまして、さまざまな基本施策、列挙されておりましたけれども、中でもやはりＩＴを強力なエンジンとして、多少息切れぎみの日本経済を何としても再生させたいというそうした強い大臣の思い、意気込みというのが伝わってまいりました。
　そこで、本日はそのＩＴ関連施策の一つとして行われましたある政府広報について伺ってまいりたいと思います。質問をさせていただきたい案件ですが、経済産業省が所管します財団法人日本情報処理開発協会がクライアントとして掲載しました本年の二月二十四日付の電子署名及び認証業務に関する法律、こちらで通させていただいた、つくった法律でございますけれども、これについての政府広報でございます。
　その政府広報でございますけれども、全国の日経新聞と朝日新聞に掲載されたわけですが、当初、私が伺っております範囲では、これは日経新聞でございますけれども、日経新聞も朝日新聞も、新聞の一面の下段三分の一、これをそれぞれ使って若干のポンチ絵と、そして電子署名・認証に関する説明というのをお書きになって、通常のこういう広報の形で出されるはずだった。これが日経新聞でございますけれども。（資料を示す）ちなみに、朝日新聞のこれは広島版、同じような形でございます。北海道版も同じでございます。しつこいようでございますが、名古屋版、近畿、そしてこれ西部本社版、これも朝日新聞。ということで、これは全部同じ体裁なんですけれども、どういうわけか東京本社版というものだけが何と全面広告、こういう形をとっておられました。
　そこで、ここにたった一人写っている、足など組んで格好いいですけれども、この方が、何と来る参院選において東京都より立候補する、民主党から公認をことし一月二十日にもう受けている、そういう人物であったと。
　事実関係だけを申し上げますと、この財団は公費を使って特定の政党の公認候補者の宣伝をしてあげてしまったという、事実としてはそうなってしまうわけですけれども、この財団を所管なさる責任者でいらっしゃる大臣に、この政府広報についてどのように認識していらっしゃるか、まず伺いたいと思います。