畑恵の発言 （経済産業委員会）

○畑恵君　申しわけありません、繰り返させてしまいまして。
　私もそんなに長くそういうお仕事の経験があったわけではございませんけれども、三年強こういう関係のお仕事を発注される広告代理店の方々とお仕事をしてきました。
　冒頭に申しましたように、こういう何かトラブルがあってはいけないので、広告代理店の方々が入られて全責任を負われるというのが通常の形であります。それは甘いと言われるのかもしれませんけれども、これは日本の商慣習でございまして、やはりぎりぎり裁判ざたになるようなことは起こさないという前提で、日本というのは余り契約書というのを交わさないんですね。かなりギャランティーが高い仕事でも、用件を、ファクス一枚送られてきてお互いにそれを取り交わすぐらいで、いわゆる契約書というのがないのが日本のある意味で商慣習になっておりますので、それだけに、もし何かトラブルがあったときには普通は広告代理店が全部負わなきゃいけない。だから、そういうことが起きないように広告代理店がよくよく細かくチェックをするというのが普通の仕事の体制でございます。
　ところが今回は、これだけ大手さんが、経済産業省の所管の財団から全国版の新聞の掲載のお仕事という、非常に大きな何千万というお仕事を受けていらっしゃりながら、朝日新聞さんからの提示であって自分は単なる間の取り次ぎである、だからうちには責任ございませんというような返答をしていらっしゃるというのは、これも余り通常の流れからすると例を見ないことだなというのが率直な感想でございます。
　そして、一番の問題でございますけれども、朝日新聞さんからの回答書というのを、先ほど局長も御紹介なさいましたけれども、Ａさんというのはあくまでもこの分野の、専門分野の一人の権威であると書いてあります。選挙にわたる表現も一切ないため、現時点でのこの広告掲載は公正中立の立場を損なうものではないというふうに書いてある。これについては、もしそういうふうに新聞社の方がこうやって紙面で通告していらっしゃるのであれば、これはやはり、今後、私どもも、報道の中立性というのはどういうものであるかというのをよくよくこれは国会でも精査していかなければいけない問題ではないかと思います。単に今回の広告で終わるものではなくて、公器でありますので、私自身もマスコミにおりましたけれども、電波でありますとか新聞でありますとか、そうしたさまざまな文書というものが、公器であるという中でどこまでが本当に公正中立なのかということについては、やはりこれは議論を深めていかなければいけないのではないかというのが一点ございます。
　それから、私自身、ちょっとここについてはもう一度、これは経済産業省の方々の御認識を伺いたいんですけれども、朝日新聞広報室長の方からの返答文の最後に、今回お申し越しの広告は貴協会の公益法人としての公正中立な立場について第三者に疑いを抱かせるものではないことを御理解賜りますようお願いいたしますという文章で終わっているんですけれども、これは非常におかしな表現でございまして、第三者に疑いを大きく持たせたから、今予算委員会やこういう国会でこれだけの問題になって、大変御自身の信頼ですとか権威というのを失墜されていらっしゃるから、財団ですとか経済産業省がこれだけ大きな問題に取り上げているので、もう事実としてそういうことがあるのにもかかわらず、第三者に疑いを抱かせるものではないことを御理解賜りますようお願いいたしますというのは、これは全く事実誤認だと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。局長でも大臣でもどちらでも。