畑恵の発言 （経済産業委員会）

○畑恵君　やはり非常に認識に大きな隔たりがあるという感を否めませんし、ある意味で非常に日本の、独特かもしれませんけれども、麗しい商慣習からすると大きく逸脱した案件だなという感をまた強くいたします。
　ただ、そういうことで回答が来ていらっしゃるのであれば、これはやはり認識の違いということが明らかになった時点でどちらにどれだけの正当性があるかということを今後議論していきませんと、抗議文を出した、こういう返答が来て、このままになってしまったら、じゃ、やっぱりそれでよかったのかということになってしまいます。
　例えば、これが企業だといたします。不幸にしてこういう何かトラブルが起こってしまった場合には、通常これだけのクライアントが、今回は財団ですけれども、面目をつぶされて、財団は営業ではないですけれども、信頼を失墜させられて業務にいろいろなところで支障が出ているわけですから、要するに、これは企業でしたら、営業が妨害されたということになれば当然これは裁判になるか、恐らく通常は裁判になる前に広告代理店が一部、今回の場合は恐らく全額になると思いますけれども、今回のお仕事分のギャランティーというのは返還なさる、あるいはここまで被害が拡大した場合には慰謝料もクライアント側が請求をするということになるのがどちらかというと普通ではないかと思います。
　今回、こういう結果になったということに関して抗議文を送った、先ほど太田局長から余り誠意があるとは見られない回答があったと。今後、経済産業省並びにこの財団含めて監督するお立場にある大臣、どのように処置を考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。