松田岩夫の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
　経済産業省が所管いたしております特別会計は四会計ありますが、まず石特会計につきましては、石油等の安定供給確保を図る石油対策、新エネルギー対策、省エネルギー対策、国内の石炭政策等の施策を実施するため、平成十三年度予算において約七千七百四億円を計上しております。
　後で申し上げますものも含めまして、この四会計ともすべて受益者負担の考え方から財源を確保し、特別会計において施策を実施しておりまして、石特会計は石油消費者等に負担を求める石油税等を財源にしております。
　なお、石特会計におきましては、平成十一年度決算において、翌年度への繰越金、剰余金等から成る歳計剰余金として約四千八百二十四億円が発生しております。
　次に、電源開発促進特別会計、電特会計につきましては、発電用施設等の設置の円滑化を図る電源立地対策及び石油代替エネルギーの発電のための利用の促進を図る電源多様化対策を実施するため、平成十三年度予算におきまして約四千八百六十二億円を計上しております。電気消費者に負担を求める電源開発促進税を財源としております。
　なお、電特会計におきましては、平成十一年度決算におきまして、歳計剰余金として約二千五百八億円が発生しております。
　次に、貿易再保険特会につきましては、貿易再保険業務を実施するため、平成十三年度予算におきまして八百二十億円を計上しております。貿易保険に係る再保険料及び支払い再保険金に係る外国政府からの回収金等を財源にしております。
　なお、貿易再保険特会においては、平成十一年度決算におきまして、歳計剰余金として約九十九億円が発生しております。
　最後に、特許特会、特許特別会計につきましては、特許等工業所有権に関する事務を実施するため、平成十三年度予算におきまして千七十四億円を計上しております。工業所有権に係る特許料、登録料、手数料等を財源にしております。
　なお、特許特会におきましては、平成十一年度決算におきまして剰余金として約八百五十二億円が発生しております。