松田岩夫の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（松田岩夫君）　逐次、各会計ごとにお答え申し上げます。
　石特会計及び電特会計は、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現するというエネルギー政策の目標を実現するための施策を強力に推進するため、先ほど申しましたとおり、受益者負担の原則のもと、それぞれ石油税等及び電源開発促進税を財源として、一般会計と区分経理して設置しているものであります。
　石特会計におきましては、まず石油備蓄事業において緊急時に備えて計上している予算が執行を要さなかったこと、探鉱投融資事業において当初の見込みよりプロジェクト採択件数が減少したことによるもの、各事業において徹底的な節約を行うなど予算の厳格な執行を行ったこと等によるものを原因として剰余金が発生しておりますが、これは備蓄事業における緊急時の放出、探鉱投融資事業における大型プロジェクトの採択や採択件数の増加等の財政需要の将来の拡大に備えたものでございます。
　また、電特会計につきましては、電源立地の進捗がおくれたこと等により電源立地対策に係る歳出が少なかったこと、当然のことながら、各事業において徹底的な節約を行うなど予算の厳格な執行を行ったことによるものを原因として剰余金が発生しておりますが、これは電源立地の決定等により確実に減少が見込まれるものでございます。
　次に、貿易再保険特会は、貿易保険に関して受益者負担の関係を明確にするため一般会計と区分経理して設置しているものでございますが、本特会におきましては、収入である再保険料、回収金等が支出である支払い再保険金等を上回ることから剰余金が発生しておりますが、これは将来的に支払い再保険金が大幅に増加した場合などに使用されることが見込まれるものでございます。
　最後に、特許特会は、工業所有権事務に関して受益者負担の関係を明確にするため一般会計と区分経理して設置しているものでございますが、本特会におきましては、特許の出願件数や審査請求件数の増大傾向を反映して近年歳入が増加してきていることから剰余金が生じておりますが、これは将来行うこととなる審査・審判事務の原資となることが見込まれるものであります。
　以上でございます。