藤井秀人の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（藤井秀人君）　お答えさせていただきます。
　産業投資特別会計の社会資本整備勘定についてのお尋ねでございます。
　この勘定におきましては、限られた財政資金の有効な活用を図るという観点から、御案内のとおり、ＮＴＴの株式売却収入、これを原資として社会資本整備のための無利子貸し付けを行っているということでございます。
　その原資となりますＮＴＴ株式売却収入、これは国民共有の貴重な資産である、最終的には国民共有の負債である国債の償還に充てるということが制度的に確立されているわけでございます。そして、この国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内において社会資本整備のための無利子の貸付金として運用し、最終的には先ほど申し上げました国債償還財源に充当するということでございます。そういう意味合いにおきまして、一般の公共事業予算とは異なるものでございまして、区分経理の必要があるというように考えております。
　財政法との関係で言いますと、このように、社会資本整備勘定、これは将来国債の償還に充てられることとなるＮＴＴ株の売却収入という特定の歳入を原資といたしまして繰り入れあるいは無利子貸し付けという融資事業を行うものでございますので、この法律、財政法第十三条第二項に規定いたします、先生がおっしゃいました中の国が特定の事業を行う場合、これに該当するものというように考えております。