中村利雄の発言 （決算委員会）

○政府参考人（中村利雄君）　中小企業庁がこの制度を入れましたのはアメリカを参考にしたわけでございますけれども、アメリカの制度の主な特徴を申し上げますと、米国の連邦政府のうち年間一億ドル以上の研究開発予算を計上する機関に対しまして、当該予算の二・五％以上を中小企業向けに支出することを義務づけているわけでございます。また、各機関が課題を提示いたしまして、企業から実現可能性調査をまず募集いたします。その中で、可能性があるものに対し研究開発を実施するという仕組みになっております。なお、二〇〇〇年度は中小企業向け予算としまして約十一億ドルが計上されております。
　他方、我が国のＳＢＩＲ制度の主な特徴は、中小企業の研究開発から事業化までを今一貫して支援することとなっております。
　まず、具体的には、特定補助金等として、中小企業者が新たな事業活動を行うための技術開発予算を選定し、そのうちから毎年度中小企業向け支出目標額を閣議にて決定し、きめ細かな情報提供等を通じまして、多くの中小企業者が国の研究開発に参加する機会の増大を図っております。平成十三年度につきましては、去る五月二十五日に中小企業向け支出目標額を約百八十億円として閣議決定いたしました。今後、この目標達成に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、我が国のＳＢＩＲ制度におきましては、研究成果を事業化するために、中小企業信用保険法の特例でございますとか中小企業投資育成株式会社法の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法の特例といった措置を講じております。さらに、平成十三年四月からは中小企業金融公庫の特別貸付制度を創設し支援を充実するというぐあいに、企業化、事業化のための支援も含めてやっておるというところでございます。