加納時男の発言 （決算委員会）

○加納時男君　今、長官のお話の中で出てきた五月二十五日付の閣議決定という文書を実は事前にいただきまして読んでまいりました。平成十三年度中小企業等に対する特定補助金等の交付方針であります。
　この中で、今おっしゃったような金額の目標等が書いてありますが、ちょっと注目すべき記述がありますのは、ＳＢＩＲの成果を利用した事業化支援について各省庁は相互に連絡をとり合うこと等により緊密な連携を図る。省庁の連絡というのを一つ言っております。それからもう一つは、国等はＳＢＩＲの成果について情報の開示等を通じて市場への普及を図る。省庁との連絡、そして市場への普及という大事なキーワードが二つ入っておりまして、これはまさにアメリカの成功したものを参考にしているんじゃないかなと私は個人的には思っているわけでございます。
　ところで、私がぜひ伺いたいのは、アメリカと日本と、ＳＢＩＲは確かに発想は似ているんですけれども、やっていることはもう天と地ほどけたがまるっきり違うわけであります。どうして違うのかというのは、やっぱり新しい制度が日本でスタートするには、小さく産んで大きく育てるというので、私は小さく産むこと自体全然異論はないわけで、小さく産んで結構なんですけれども、このままだとなかなか大きく育たないんじゃないか。
　各省庁の参加ということを私はこのＳＢＩＲの当初の段階から訴えてきたわけでありますが、先ほど平成十二年度は五省庁の結果を伺いました。平成十三年度の先ほどの文書、閣議決定の文書を読んでみると六省庁というので、一つ省庁がふえているのは結構なことだと思うんですけれども、省庁というのは六つじゃなくて、もうちょっとあるわけです。
　私は、やっぱりこういうことをやっていくには、非常に実力のあるという、何が実力かわかりませんけれども、例えば国の予算を支出する、執行するという意味での実力です、発注能力のある官庁も含めて参加することが非常に大事だろうと思っています。アメリカで成功したというのは、これはいいかどうかは別にして、一律一億ドル以上の支出をする役所というか政府機関は二・五％以上はともかく中小企業に発注するんだと、これは強引に決めつけちゃった。一種の何とか目標制度、ＲＰＳみたいな感じがしますけれども、こういうのがいいか悪いかは別にして、これがあったのが大きな成功の原因だったんじゃないかと思うんです。
　日本でもそれをやれとあえて言いませんけれども、せめて日本でも発注実力のあるような官庁がこういうものに参加することによって、もっともっとこの制度は生きてくるのではないか。というので、きょうは実は国土交通省の方に政府参考人としておいでいただいていると思いますけれども、国土交通省ではこういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。これからぜひ参加してみたいとお思いになるのか、いや、これは全く参加する気がないのか、なければなぜなのかということを伺いたいと思います。