加納時男の発言 （決算委員会）

○加納時男君　この問題はこの程度にしたいと思いますけれども、希望としては、装備ですとかあるいは新しい機材、こういったものにどうしても目が行きそうだと思いますけれども、防衛予算は正直に言って、見ていますと人件費のウエートが結構高いんです。高まっている人件費のウエートが妥当かどうか、そして何よりも私は抗堪性といいますか、一発弾を撃ったらあとがないとか、船を動かしたら次の石油がないとか、これが一番困るわけでありますから、石油は今増産とか緊急輸入とかおっしゃったんですけれども、石油の増産も緊急輸入もなかなかできないのが緊急事態だと思いますから、ぜひとも石油の備蓄も含めまして御検討をいただきたいということを希望申し上げて、この項は終わりたいと思います。
　続いて、二番目の問題の気候変動防止条約に関する問題について、これは環境省の川口大臣、それから経済産業省に関係して幾つか伺ってみたいと思っております。
　まず、京都議定書に対しまして世界でさまざまな意見が今出ておりますけれども、先週六月十一日にアメリカから新しい方針というのが打ち出されたわけでございます。これについてまた議論をしていますと何時間もかかることなので、きょうはその中で、日本のマスメディアではアメリカは考えを変えろ、ともかく早く批准に踏み切れという意見が多いんですけれども、私も京都議定書の批准というものは必要でありますし、ぜひとも進めていかなきゃいけないと思うんですが、アメリカが言っている論拠の中でこれは理ありと思われることもないではないわけであります。
　例えば、京都議定書をめぐる交渉の中で三つグループがあります。御存じのとおり、ＥＵグループ、それからグループ77プラス・チャイナと言っていますが発展途上国グループ、それからアメリカ、日本といったようなアンブレラグループと三つあると言われております。この中で、発展途上国の方々が人口で現在世界の八割、間もなく九割に達しようと。この発展途上国の人たちが参加しない、何らのオブリゲーションもなしにアメリカが一方的に義務を負うのは困るという言い分は、私もこれはアメリカに何度も行って環境の関係者とも議論をしておりますけれども、川口大臣の訪米された後も私はワシントンに参りまして、川口大臣の御主張がアメリカの人たちも、賛成はしなかったけれども、よく話は理解したというところからまたスタートして議論しておりますが、これについて、発展途上国の参加問題については大臣はどうお考えでしょうか。