川橋幸子の発言 （厚生労働委員会）

○川橋幸子君　年間百万、五年続けて五百万の雇用創出を目指されるということでございますが、そうしたもとになっておりますものは、多分経済財政諮問会議の島田調査会と通称言われているようでございますけれども、牛尾会長のもとで出されましたサービス分野での雇用創出を積み上げるとそのような数字が出ていると。経済財政諮問会議、今回の内閣機能の強化の中で打ち出されている報告が一つあるわけでございます。
　そしてもう一つ、新聞報道でございますが、明日二十五日に、小泉総理が本部長をなさり、坂口大臣も副本部長の主力メンバーに入っておられます産業構造改革・雇用対策本部というものが開かれるというふうになっております。こちらの方の本部は内閣府ではなくて内閣官房が中心というふうに伺っております。そして、これからの雇用対策、失業解消対策というのは、政治主導、内閣主導のもとに一定の政策立案あるいは方向性が示されて、それによって厚生労働行政も動いていくのかなと思うわけでございますけれども、どうも内閣府から出されましたのが今まで言われているような新成長産業分野、情報関連という形ではなくてサービス分野に主眼を置いたもので、そして産業構造改革・雇用対策本部の中では平沼通産大臣の方から平沼プランという形で雇用創出をやっていきたいんだと、大胆に規制改革をやってそういうプランを実行に移したいというようなことが報じられております。
　またもう一つ、これは奥田日経連会長の新聞報道の記事でございますけれども、経済財政諮問会議の有力メンバー、有識者としておいでになるわけでございますが、その方はまた、地方における雇用創出というものを公共部門を中心にお考えになっているような提言が報道で見られるわけでございます。
　なお、もう一回竹中大臣の言葉、これも新聞で報じられたものだけでございますけれども、拝見いたしますと、雇用の受け皿を国家が用意するのは資本主義社会では考えられないことだというような言葉も聞かれまして、この辺の最近の新聞報道を見ると、政治主導の中で骨太の雇用対策が、構造改革の中で骨太の雇用対策が推進されていくという割にはすっきり見えてこないという感じがあるわけでございますが、そのような各界の提言についてどのように省としては受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。