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吉井一弥の発言 （災害対策特別委員会）

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○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定は、被害状況や、都道府県、市町村の財政状況、あるいは農業所得額等の客観的な基準によりまして判断されるところでございまして、例えば公共土木施設に関する激甚災害の、局地激甚災害というふうなことを例にとって申し上げますと、市町村が実施することとなります復旧事業費の査定額がその市町村の標準税収額の五割を超えるというふうな基準が設けられているところでございます。
　現在、被害の概況を早急に取りまとめるよう地方公共団体にお願いしているところでございまして、広島県、愛媛県など被害を受けた地方公共団体におきまして早速調査が開始されていると承知しております。
　今後、できるだけ速やかに被害状況の把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと存じております。

発言情報

speech_id: 115114339X00320010328_014

発言者: 吉井一弥

speaker_id: 24213

日付: 2001-03-28

院: 参議院

会議名: 災害対策特別委員会

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