災害対策特別委員会

平成十三年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時五十分開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　齋藤　　勁君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　福本　潤一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　林　　紀子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　輿石　　東君
　　　　　福本　潤一君　　　　　加藤　修一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩橋　　修君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉井　一弥君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　田口　義明君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　中川　浩明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　春田　浩司君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十三年芸予地震に関する件）
　（内閣における危機管理体制に関する件）
　（平成十三年芸予地震の被害の復旧対策に関す
　る件）
　（地震保険の料率に関する件）
　（地震発生の予知とメカニズムに関する件）
　（東海豪雨災害の検証に関する件）
　（消防機関の広域応援体制に関する件）
　（富士山の低周波地震に関する件）
　（防災対策における内閣府の役割に関する件）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○理事補欠選任の件

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○委員長（白浜一良君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る二十四日に発生いたしました平成十三年芸予地震により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（白浜一良君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（白浜一良君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　また、昨二十七日、山下芳生君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君及び福本潤一君が選任されました。
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○委員長（白浜一良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官岩橋修君、内閣府政策統括官吉井一弥君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省住宅局長三沢真君及び気象庁長官山本孝二君を、また、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（白浜一良君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十三年芸予地震について、政府から報告を聴取いたします。伊吹防災担当大臣。

○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま委員長から御指示がございました平成十三年芸予地震について、お手元の資料に基づき御報告を申し上げます。
　三月二十四日十五時二十八分ごろ、安芸灘を震源とするマグニチュード六・四の地震が発生し、広島県河内町、大崎町及び熊野町で震度六弱が観測されました。
　まず、広島、愛媛両県の二名の亡くなられた方、御遺族に哀悼の意をあらわし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の地震による被害は、死者が二名、負傷者が二百十八名、住居の全壊が十二棟、半壊が四十八棟、一部損壊は八千棟を超え、公共建物百四十七棟、文教施設約八百カ所に被害が発生しております。水道断水は、ピーク時には約四万八千戸に上りました。
　政府としては、当日十六時に官邸に対策室を設置し、また、総理大臣臨時代理たる内閣官房長官も出席の上、関係省庁の局長級職員から成る緊急参集チーム会議を開催いたしました。
　森総理はロシアに訪問中でございましたが、連絡をとり、総理から、被害の実態の把握に全力を挙げ、対応に万全を期すようにとの御指示がありました。
　官房長官と広島県、愛媛県両県知事との電話連絡により情報の把握を行いました。また、内閣府では、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、政府の情報を共有するとともに、現地との連絡を強化するため、内閣府企画官等三名の政府職員を直ちに広島県に派遣いたしました。
　現地からの情報等で被害が拡大していないことから、同日十九時をもって対策室を連絡室とし、二十六日十七時には官邸連絡室を閉鎖し、以降は内閣府で情報収集、復旧対策を中心に対応することといたしております。
　翌三月二十五日、坂井内閣府副大臣等を広島県に派遣し、現地の被災状況を調査するとともに、広島県知事、広島市長、呉市長等から被災状況等の報告を受け、地元の要望を承ってまいりました。
　なお、その際、被害の大部分をカバーいたしております国土交通省から今村国土交通省大臣政務官を同行させております。
　電気、水道、ガス、道路等にも被害が発生し、新幹線等の鉄道も一時運休いたしました。また、呉市等への水の緊急供給は、自衛隊の災害派遣の協力により円滑に実施されました。三月二十七日現在、一部の道路等を除きおおむね応急復旧は完了いたしております。全体としては、日常生活は安定しているものと思われます。
　さらに、二十九日に、この地震の被害調査のため、山崎内閣府大臣政務官を団長とし、関係各省庁職員から成る政府調査団を広島、愛媛の両県に派遣することを予定いたしております。
　今後、二次災害の防止等警戒体制に万全を期すとともに、関係の県や市町村からの要望や災害の実態を踏まえ、復旧を速やかに進める必要があり、政府一体となり取り組んでまいりますので、委員長初め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（白浜一良君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鶴保庸介君　去る二十四日の芸予地震被災者の方々及び今も断水等で生活に辛苦を味わわされている方々に本当に心よりお見舞いを冒頭申し上げたいと思います。大臣、どうも御苦労さまでした。
　今回の地震に関連をいたしまして、生々しい地震の直後の委員会ですから、地震を題材に、防災一般論に順次入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣の所信表明にもございましたとおり、初代の防災担当大臣、新しく新省庁の再編があり、初代の防災担当大臣が置かれたわけであります。危機管理体制の強化という意味においては画期的なことであろうというふうに思いますが、まだ始まったばかりの省庁再編でございます。こういう緊急事態において、果たしてどの部署がどういう段取りで指揮系統をしていくのかということは国民皆関心のあるところであろうというふうに思います。
　まず冒頭、今回の地震を例にとってで結構でございますが、どういう段取りでなさったのか。
　また、一般論として、今回は総理が外遊中でございましたが、そういう場合に官房長官及び初代担当大臣がいろいろな担当分野をどういうふうに仕分けをしておられるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（岩橋修君）　現在、官邸の内閣情報集約センターにおきまして、二十四時間体制で各種の情報の集約と報告、通報を行っておりまして、必要な情報は総理、危機管理担当大臣、官房長官及び官房副長官等に速やかに報告されるというふうになっております。
　内閣といたしまして、対応が必要となります緊急事態等が発生した場合には、第一報がただいま申し上げました内閣情報集約センターから総理などに連絡されました後に、内閣危機管理監などが中心となりまして情報の収集、整理を行った上で、総理、危機管理担当大臣、官房長官及び官房副長官の指示を仰ぐ仕組みとなっております。
　総理が外遊される場合でありますけれども、これは内閣法第九条の規定によりまして、あらかじめ指定をされている国務大臣が臨時に総理の職務を行うこととなっております。
　また、週末で危機管理担当大臣が地方出張中などで在京しない場合には、事前に官房長官または安倍官房副長官のいずれかに当番を依頼しておりまして、三人のうちの一人は必ず在京するようになっております。
　それから、今回のことにつきましては、先ほど大臣から報告がありましたように、地震発生後約三十分で官房長官が危機管理センターに入られまして各種の対応をとったということでございます。

○鶴保庸介君　今回の対応は非常に早かったというふうにマスコミでも報道されておりますが、遅かったらたたかれ、また、早かったことは余り言われないことでございます。きちっと決めていただいて、ぜひ迅速な対応方よろしくお願いしたいと思います。
　また、いろんな事件、事故が起こった場合に、これをどういう種類のものなのかと認識する時点で、やはり第一報を受けた事務方の危機意識といいますか、事の重大性の意識のようなものも非常に重要になってくるんだろうというふうに思うんです。担当大臣に対して、これは事故ですよ、あるいは大きな災害ですよと言うかによって受ける方にしてみれば印象は全然違うわけでありますから、その辺もぜひ事務方の方でも考えていただきたい。
　ちなみに、事故というものと危機管理というのはどう違うか、今ここでお話しできますか。よろしくお願いします。

○政府参考人（岩橋修君）　内閣法第十五条には大規模な被害が生じるような場合を危機というふうに言っておりまして、それから大規模という定義でございますので、これはかなりグレーゾーンもあると思われます。
　私どもとしましては、どこまでを危機か、どこまでを事故かという峻別は非常に難しいと思っておりますけれども、伊吹大臣のお言葉をかりますと、事故発生といいますか、危機の事態が発生した当初においては、そういう峻別をするのではなくて、関係の省庁あるいは関係の大臣等が協力をしながらやるんだというふうにおっしゃっておりますので、どこまでが危機かというのは、今申し上げましたように重大な被害があるかどうかというところでございます。

○鶴保庸介君　現実にはなかなか難しいと思いますが、それを仕分けすることだけで判断をしないで、まず正確な情報の収集方に努めていただきたいと思います。
　ちなみに、今回、この地震において被害に遭われた方々、死者も出ておられるわけでありますけれども、地震でありますとか大きな災害がありますと決まって復旧あるいは被害に遭われた方々への支援体制方のことについての話が出てまいります。今回の地震においては、激甚災害指定、その他の支援体制の見通しについていかがでしょうか。お話をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定は、被害状況や、都道府県、市町村の財政状況、あるいは農業所得額等の客観的な基準によりまして判断されるところでございまして、例えば公共土木施設に関する激甚災害の、局地激甚災害というふうなことを例にとって申し上げますと、市町村が実施することとなります復旧事業費の査定額がその市町村の標準税収額の五割を超えるというふうな基準が設けられているところでございます。
　現在、被害の概況を早急に取りまとめるよう地方公共団体にお願いしているところでございまして、広島県、愛媛県など被害を受けた地方公共団体におきまして早速調査が開始されていると承知しております。
　今後、できるだけ速やかに被害状況の把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと存じております。

○鶴保庸介君　それでは、いろんな法制度がありますよね。例えば被災者生活再建支援法等々、阪神大震災以降整備されてきたさまざまな仕組み等々がありますが、その辺についてはいかがですか、今その話を少し触れられましたけれども。

○政府参考人（吉井一弥君）　先生ただいま御指摘のとおり、阪神・淡路大震災以降、その貴重な体験から、緊急事態に対します内閣の情報収集集約機能の強化や、迅速に行政の総合力を発揮できる体制の整備を図ってきたところでございまして、具体的には、災害対策基本法の改正によります内閣総理大臣の権限の強化、内閣情報集約センターの設置によります二十四時間体制での情報収集、危機管理を専門に担当いたします内閣危機管理監の設置など、危機管理機能を強化してまいったところでございまして、また、今回の省庁再編に当たりましては、内閣府に防災部門を移行させて防災担当の特命大臣が置かれました。また、内閣官房との連携を一層強化しつつ、防災に関する施策の統一を図るための企画調整の権限を与えて、政府全体の防災機能を強化することとされております。
　また、その他いろいろ被災者の生活支援のための法律もたくさんできておりまして、各個別の災害に応じまして、その被害の状況と、その各法律の趣旨、適用条件等を見ながら対応していきたいと思っております。

○鶴保庸介君　ぜひとも対応をよろしくお願いしたい。地震というのは必ずしも個人の責任で起こったものではありませんし、個人を救済するということにちゅうちょするようなことがあってはならないと思います。ぜひともお願いをいたしたいと思います。
　また、どういう制度があるか、いろいろ制度がふくそうしていてなかなか難しい問題があると思うんです。各地方自治体にもその辺のヒアリングをしていただいて、いろいろな対応を、お互い意思統一をしながら、意思疎通を図りながらやっていっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、個人的にはいろいろな制度を知ろうと思ってもなかなか難しい。先ほども言いましたが、難しい。一番よく身近にあるのが、例えば自分が個人で掛けておられる保険、地震保険、火災保険といったようなものだろうというふうに思うんです。
　今回は火災についての問題というのは余りなかったようでありますけれども、地震保険などは、特にこの当委員会で政府参考人といったような方々からも異口同音に、地震保険はちょっと外国と比べて高過ぎるんじゃないかというような指摘もあったように私は聞いております。
　その委員会の中の話であれば、百平米の家を建てようとすると、平均千七百万円ほど必要だと、そして、これを地震保険から手に入れようとすると、火災保険に五万七千円、地震保険に七万三千円、合わせて十三万円以上の保険料を毎年掛ける必要がある。これは確かに一般庶民の額からすると、火災や地震なんて百年に一度起こるか起こらないかと、認識ではですよ、そんなふうな感覚でいらっしゃる方々が多いわけですから、毎年十三万円掛け続けるというのはなかなか一般庶民の感覚からすれば難しいし、重い負担になるんではないかというふうな感覚でおります。
　この辺について、政府、いかが御認識をなさっておられるでしょうか。

○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　地震保険料率につきましては、過去に発生いたしました地震をもとに、地域ごとに想定される被害を求めました上で算定されております。この地震保険の料率のあり方につきましては、規制緩和推進三カ年計画におきまして、国民の自助努力を支援するとともに、地震保険の普及を促進する観点から、住宅の耐震性能を保険料率に一層反映させることについて検討するというふうにされているところでございますが、今般、損害保険料率算定会が地震保険料率の見直しを行いまして、さる三月一日に金融庁へ届け出を行ったところでございます。その見直しの内容は、平均で一六％の引き下げとなりますほか、住宅の耐震性能によりまして一〇％ないし三〇％の割引制度を設けるものというふうになっております。
　金融庁といたしましては、現在この届け出内容を審査しているところでございまして、特段の問題がなければ届け出内容どおり実施される見込みでございます。
　ちなみに、地震の危険度の高いとされます静岡県におきまして千七百万円の木造住宅を新築いたします場合について試算いたしますと、火災保険料は二万八千五百円程度、地震保険料は三万六千五百円で、合計六万五千円程度となります。
　なお、この例につきまして今回の見直しが仮に適用されますと、地震保険料は約二五％低下いたしまして二万七千二百円というふうになります。

○鶴保庸介君　よくわかりました。ぜひまた努力をいただきたいと思います。
　個人が被災した後、金銭的、経済的な支援をされるということは今言ったようなことなんだろうと思うんですが、今回の地震で、私は本当に個人的に思ったんです。予想された、地震というのは予想されるわけじゃありませんが、起こるかもしれないという意味では、対処しておけるべき点はいっぱいあろうかと思うんです。いわゆるライフラインと言われているガスでありますとか水道でありますとか電気、こういったものの修復等々については、細心の注意を払ってバックアップ体制をしくことは可能であろうというふうに思うんです。
　そんな中で、私も実は阪神大震災の被災者の一人なんですが、電気でありますとか、ガスはややおくれましたけれども、電気の復旧などは結構早かった。これをつらつら考えてみますと、電気、ガスというのは民間で、水道は最後の最後まで結局つながらなかったんですね。住民の方にしてみれば、電気もさることながら、やっぱり水道、水、ライフラインの一つであります水というのは、給水でカバーはされているとはいえ、実際に断水されると非常な不便を強いられる。断水すること自体はしようがないのかもしれませんが、この地域においてこういう災害が起こったとき、断水が起こったときにはほかの県からこれだけ持っていく、こういう体制で給水をしていくでありますとか、そういう計画というのは当然あってしかるべきだし、もっと迅速な対応はできなかったのか、もっと潤沢に対応することができないのかというふうなことを常に思うんですね。
　民間がやっている電気、ガスとまた事情が違うというふうなことなんであれば、なおのこと行政の側はもっともっとそういうシミュレーションをつくり、そのシミュレーションをもとにした行動計画のようなものをつくっておく必要があるんではないか。
　そういう問題認識で、そういう給水活動に限らずで結構ですから、どういった計画を持っておられ、またその個別具体的な計画の中でどういうふうなシミュレーションをされておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。

○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のとおり、災害時の水の確保には事前の対策が大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、平成九年一月に水道の耐震化計画策定指針というものをつくりました。水道事業者がそれぞれの状況に応じて計画的に対策を推進できるよう、都道府県や水道事業者に対してその周知を図っているところでございます。
　対策の具体的な内容につきまして若干御説明させていただきますと、まず施設の構造、材質の耐震化がございます。それから、給水の複数系統化というようなものもございます。それから配水池容量、これは水道の蛇口の一番近いところの大きな水をためるところでございますが、その容量をふだんよりも多くしておくという意味でございますが、配水池容量の増強。それから近隣の水道事業との連絡管、これがだめになった場合には隣の水道事業の方から水を引っ張ってこれるようにする連絡管の整備などございます。それからまた、地下の貯留施設の整備等もございます。こういうことによりまして、緊急時の給水拠点の確保をするということでございます。
　それから、給水車などの緊急時の給水に必要な機材の確保がございます。また、近隣の水道事業者との相互応援協定の締結というようなものがございまして、地域の実情に応じたさまざまな対策が講じられているところでございます。
　最近の災害時ではこれらの対策が有効に機能して円滑な給水活動や復旧が行われているという認識をいたしておりまして、今般の地震のことでございますが、九市二十五町一村におきまして約四万八千戸が断水被害を受けたところでございますが、その後、地元水道事業体による懸命な復旧作業が進められまして、二十七日十七時までにすべての応急復旧作業が終了したという報告を受けております。

○鶴保庸介君　それを聞いて安心しました。
　私の記憶では、阪神大震災のときはたしか二週間、一月近くになったかなと思うんですね。断水騒ぎがありまして、かなり不便だったような記憶があります。
　給水に関する復旧が今回は迅速になさっておられるということですから、これに満足することなく、なお一層御努力をいただきたい。全国で何が起こるかわからないという思いで、気構えでやっていただきたいというふうに思います。
　こういう話をしておりますと、じゃ今後どこでどんな地震が起きてくるんだということは当然興味があるわけであります。特に私のことを言って申しわけない。私どもの地元では、和歌山県でありますが、紀伊半島、瀬戸内海の中部から紀伊半島にかけてまた南海大地震が来るんじゃないか、その前兆じゃないかなんということを新聞報道にされております。
　今後、この地震がどんなふうに研究され、それから今後の地震の予知について見通しなりがあればお話をいただきたいと思います。

○政府参考人（山本孝二君）　先生お尋ねの今後の南海地震の発生の可能性でございますが、南海トラフ沿いで発生する巨大地震はほぼ百年から百五十年間隔で繰り返し発生していることが歴史的にわかっております。
　御指摘の紀伊半島から四国沖を震源域とする南海地震の最近の例でございますが、五十五年前の一九四六年、昭和二十一年に、その前は、さらに九十二年前でございますが、一八五四年、安政元年に発生しております。現在のところ、直ちに南海地震の発生に結びつくと考えられるような現象は観測されておりません。
　なお、地震予知の現状でございますが、海溝で起こる巨大地震、マグニチュード八クラスの東海地震を除いては大変予知が困難とされておりまして、私ども、関係機関あるいは大学と協力いたしまして、現在、地震予知の研究、調査に取り組んでいるところでございます。

○鶴保庸介君　簡単に答えていただいてありがとうございます。
　ただ、私、新聞を見ていて、起こった後に必ず出てくるんですね、私は予測していましたという人が。必ず出てくるんです。それでまた聞いてみれば、芸予地震ですか、広島を中心とするこの中部地域は五十年置きに起きていたというような報道もありました。
　そんなことわかっているんだったらなぜ対処しないのかというような話がありますが、もう一度お伺いをしたいんですが、過去のそういう経緯も全部含めた上で、この地域は何年置きにありますよというようなことはありませんか。皆さん御存じないから、報道等で後になって知って、ああそうだったのかということが余りに多過ぎる。
　こんなことは議論していてもしようがないのかもしれませんが、何年置きにあったという事実は事実として認識をしておいて、予測なり準備なりをしていく、心構えをしていくという意味では非常に重要なことだろうと思うんです。そんなことがあればぜひお話をいただきたいと思うんです。

○政府参考人（山本孝二君）　私ども気象庁を中心にいたしまして、巨大地震の発生間隔について、歴史地震の掘り返しを今行っているところでございます。今回の芸予地震については、大体五十年サイクルで起こるというのがその掘り返しの結果わかってございます。
　先ほど申しましたように、南海地震については百年から百五十年、東海地震についても百年から百五十年、先般政府の地震調査委員会が発表しました宮城県沖については三十年間隔くらいということで、私ども、政府の地震調査委員会とも協力いたしまして、過去の地震についての姿をなるべく早く明らかにするよう現在努力中でございます。

○鶴保庸介君　努力をしていただいた後は必ず発表してください。できるだけ早い方がいいと思います。また、皆さん、うちの地域はどうなのかということを全国の方々が思っておられると思いますので、その辺のことをよろしくお願いします。
　今回もやはり地震が起きた後の修復、復興についてボランティアの方々の活躍があるやに聞いております。防災ボランティアと言われる分野、分野というんですか、そういうグループも確立しているのかなということでありますけれども、さまざまな復興計画、政府がすべて、政府といいますか行政の側がすべて手の届かない場合もあろうかと思いますし、こうしたボランティアをどういうふうに活用し、また計画の中で把握をし位置づけをしておられるのか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、これも阪神・淡路大震災の一つの教訓でございますが、大規模な災害が発生した場合には行政機関のみで十分な対策を講ずるにはなかなか困難な面もございまして、柔軟かつ機動的なボランティアの役割が非常に大きいというふうに私どもも認識しております。
　今回の芸予地震につきましても、早速、広島県、それから広島市、呉市等にボランティア本部が設置されまして、多くのボランティアの方々が積極的な活動を行っておるということを私どももお伺いしております。政府といたしましても、その活動状況につきましては逐次御連絡いただいたりしておりまして把握しているところでございますが、ボランティア活動の趣旨からいたしまして、その自主性を尊重することが大事だなというふうに思っております。
　計画面ではどうかというふうなことでお尋ねでございましたが、防災基本計画におきましても、災害時におきましてボランティア活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図るものとするというふうなことが定められておりまして、これに基づきまして、私ども内閣府といたしましても、日ごろからボランティア団体との情報交換を進めますとともに、いろんな機会を通じましてボランティア団体間の連携協力を促進することのお手伝いをさせていただいたりというふうなことをやっているところでございます。
　今後ともボランティア活動の環境整備に努めてまいりたいと思います。

○鶴保庸介君　ありがとうございました。

○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　冒頭、我が党を代表いたしまして、先ほど黙祷をさせていただきましたけれども、改めて、今回起きました芸予地震におきまして、二名の方々に対して、そしてまた御遺族の方々に対して哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ところで、今、同僚議員の方からいろいろな方面にわたりまして質問がありましたが、特に瀬戸内海は離島がかなりございますが、こちらの断水の状況というのは今どのような状況でございましょうか。

○副大臣（高橋一郎君）　東海豪雨を踏まえました全国の洪水ハザードマップにつきましてお尋ねがございましたが……