吉井一弥の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(吉井一弥君) 先生ただいま御指摘のとおり、阪神・淡路大震災以降、その貴重な体験から、緊急事態に対します内閣の情報収集集約機能の強化や、迅速に行政の総合力を発揮できる体制の整備を図ってきたところでございまして、具体的には、災害対策基本法の改正によります内閣総理大臣の権限の強化、内閣情報集約センターの設置によります二十四時間体制での情報収集、危機管理を専門に担当いたします内閣危機管理監の設置など、危機管理機能を強化してまいったところでございまして、また、今回の省庁再編に当たりましては、内閣府に防災部門を移行させて防災担当の特命大臣が置かれました。また、内閣官房との連携を一層強化しつつ、防災に関する施策の統一を図るための企画調整の権限を与えて、政府全体の防災機能を強化することとされております。
また、その他いろいろ被災者の生活支援のための法律もたくさんできておりまして、各個別の災害に応じまして、その被害の状況と、その各法律の趣旨、適用条件等を見ながら対応していきたいと思っております。