田口義明の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　地震保険料率につきましては、過去に発生いたしました地震をもとに、地域ごとに想定される被害を求めました上で算定されております。この地震保険の料率のあり方につきましては、規制緩和推進三カ年計画におきまして、国民の自助努力を支援するとともに、地震保険の普及を促進する観点から、住宅の耐震性能を保険料率に一層反映させることについて検討するというふうにされているところでございますが、今般、損害保険料率算定会が地震保険料率の見直しを行いまして、さる三月一日に金融庁へ届け出を行ったところでございます。その見直しの内容は、平均で一六％の引き下げとなりますほか、住宅の耐震性能によりまして一〇％ないし三〇％の割引制度を設けるものというふうになっております。
　金融庁といたしましては、現在この届け出内容を審査しているところでございまして、特段の問題がなければ届け出内容どおり実施される見込みでございます。
　ちなみに、地震の危険度の高いとされます静岡県におきまして千七百万円の木造住宅を新築いたします場合について試算いたしますと、火災保険料は二万八千五百円程度、地震保険料は三万六千五百円で、合計六万五千円程度となります。
　なお、この例につきまして今回の見直しが仮に適用されますと、地震保険料は約二五％低下いたしまして二万七千二百円というふうになります。