篠崎英夫の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のとおり、災害時の水の確保には事前の対策が大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、平成九年一月に水道の耐震化計画策定指針というものをつくりました。水道事業者がそれぞれの状況に応じて計画的に対策を推進できるよう、都道府県や水道事業者に対してその周知を図っているところでございます。
　対策の具体的な内容につきまして若干御説明させていただきますと、まず施設の構造、材質の耐震化がございます。それから、給水の複数系統化というようなものもございます。それから配水池容量、これは水道の蛇口の一番近いところの大きな水をためるところでございますが、その容量をふだんよりも多くしておくという意味でございますが、配水池容量の増強。それから近隣の水道事業との連絡管、これがだめになった場合には隣の水道事業の方から水を引っ張ってこれるようにする連絡管の整備などございます。それからまた、地下の貯留施設の整備等もございます。こういうことによりまして、緊急時の給水拠点の確保をするということでございます。
　それから、給水車などの緊急時の給水に必要な機材の確保がございます。また、近隣の水道事業者との相互応援協定の締結というようなものがございまして、地域の実情に応じたさまざまな対策が講じられているところでございます。
　最近の災害時ではこれらの対策が有効に機能して円滑な給水活動や復旧が行われているという認識をいたしておりまして、今般の地震のことでございますが、九市二十五町一村におきまして約四万八千戸が断水被害を受けたところでございますが、その後、地元水道事業体による懸命な復旧作業が進められまして、二十七日十七時までにすべての応急復旧作業が終了したという報告を受けております。