木下寛之の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(木下寛之君) これまで土地改良事業の開始に当たりましては、主として市町村の定める農業振興計画と土地改良事業の整合性を図るという観点から、当該事業の計画の概要につきまして市町村の意見を聞くというような対応をしてきたところでございます。
今回の改正は、地域の意向をより一層踏まえるという観点から、市町村長の位置づけを意見聴取の対象から協議の対象に高めるという点でございます。
具体的には、意見の聴取という場合には意見を聞くだけにとどまっていたという点でございますけれども、協議の場合には、実質的に申請者とそれから市町村長が両者協力して事業計画を作成していくことになるというふうに考えております。
ただ、御指摘のとおり、市町村長と土地改良区の意見が異なり、どうしても協議が調わないという場合も想定されるわけでございます。このような場合には、そういうような協議の経過を添えて、協議未了ということで都道府県知事に認可申請をし、都道府県知事の判断を求めるということになろうかというふうに考えております。