岸宏一の発言 （農林水産委員会）

○岸宏一君　おはようございます。自民党の岸でございます。
　今国会の我が農林水産委員会、重要な法案がメジロ押しでございます。
　この水産基本法につきましては、衆議院では二十四時間の審議を経て全会一致でこちらに回ってきたというふうに聞いておりますが、さらに我が農水委員会でも大変慎重な審議を重ねつつありまして、いよいよきょうでこの法律の質疑については終局すると、こういうところまで参ったわけでございます。
　その間、議論を聞いておりまして、また同時に参考人の意見などをお聞きいたしまして、この水産基本法の重要性なり、あるいはこの基本理念についてどうするかとか、さまざまな問題点が浮き彫りにされたと言ってもいいかと思います。と同時に、また、参考人の皆さんの御意見を聞きますと、非常に切実な生の声というんでしょうか、現場の声を聞くことができまして、非常に強い印象を実は受けたわけでございます。
　その中から、特に皆さん共通してお話しになりましたことは、この水産基本法は平成十一年の八月の水産基本政策検討会の報告、さらに十二月の水産基本政策大綱、水産基本政策プログラム、こういったものをもとに日本の水産に関係する大勢の関係者の皆さんや団体の皆さんの意見を収れんしながらこの立派な法案をつくるに至った経過については、おおむね皆さんから、農林省側の努力、こういったものについて理解があったというふうに感じた次第でございます。
　さて、そういう中で、特に、皆さん、問題点としてどんなものを挙げたかということをいろいろメモしてみたわけでございますけれども、やはり今の漁業の実態というものが非常に困難に直面していると。魚の収穫量が下がる、値段が下がる、あるいは後継者が不足している、それから国際問題、安全操業に係る国際的な問題などなどがあって決して楽観できない、そういう情勢下にあると。そういう問題点を、この基本法が今後どのような形で具体的な政策を打ち出し、それらの困難を克服していくか、また、していっていただきたいかといった点が皆さん共通して強調された点であったように私は考えておるわけでございます。
　そこで、これは副大臣からお答えいただきたいわけでございますけれども、一つは有限の資源の持続的利用に係る基本的な課題、これをどう解決していくか、また資源の回復計画というものが非常に重要なかぎとなるというふうに思うわけであります。それからさらに、資源の積極的な培養というんですか、要するにただ単に漁獲量を減らすということのみではなくて、もっと一歩進んで、つくっていくという、そういう方法、こういったものを推進していかなきゃならぬという強い思いが感じられたわけでございます。
　まず第一に、ただいまの点について、今後この法律が成立いたしました後、どのように具体的な政策を展開しようとなされているのかという問題ですね、これをひとつお答え願いたいと思います。
　それからついでに、その際、内水面というものもこれはあるわけでございます。
　実は、私は山形県の出身でございまして、どうしても海じゃなくて、私は山国の生まれなものですから、内水面漁業ということがいつも頭から離れないわけでございまして、特に山形県は最上川という川が流れておりまして、その川の本流、支流にかかわらず、アユとかさまざまな魚が人々を楽しませ、また暮らしの糧としているということもございます。田中副大臣の地元は新潟でございますから、新潟では何かニシキゴイで大分もうけているという話も聞いておりますので、そういう点で内水面漁業が果たす役割も決して小さくないと思うんですね。そういう点も含めて、ただいまの問題点についてのお答えをちょうだいしたい。
　それから、全部並べて申し上げますので、まとめてお答え願いたいと思うんです。
　それと、参考人の御意見で非常に大きな問題点として挙げられておりましたのは、担い手の問題でございました。担い手の確保ということが大変である、高齢化しつつある、こういうことがすべての方々から指摘されたように記憶しております。
　これは、農業基本法の議論でも大いに出たわけでございますが、非常に似たような問題点ではあろうかと思います。しかし、話を聞きますというと、農業面よりももっと何か異業種からの新たな参入があると、沿岸漁業を中心ということでございましょうけれども。そういう問題も、今後法律ができました後に、恐らくは具体的な施策をどんどんと展開していかなきゃならぬ、こういうふうにも思うわけでございます。
　それから、もう一つ感じましたことは、法律の第四条にもございましたけれども、「国は、」「基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と。国民と水産、漁業とのかかわり、これをより一層緊密にすることによってさまざまな問題を解決できるというふうに読み取らなければいけないし、また、私たちはそのようなことを念頭に置いて今後の水産政策を展開していく必要がある。
　これも、農業問題でも同じようなことが言えますけれども、私の同僚の森下議員も質問しておりましたが、どうも農業よりも漁業、水産にかかわる国民的理解というのは低いのではないか。もっとも、これは漁業に携わる方々の人数が少ないということもあるわけでございましょうけれども、こういう面から見ましても、多面的機能をアピールするにしましても、理解していただくにいたしましても、都市と漁村の交流を進めるということも書いておりますけれども、そういうものを進める上でも、どうしても国民に水産基本法の精神、水産が我が国における大きな地位を占める意味合いを今後積極的に進めていかなきゃならない、こういうふうな気持ちもするわけでございます。
　どうぞ、こういう点を含めて副大臣から、あるいは政務官、水産庁長官、それぞれ分担されてひとつお答えを願いたいと思います。