農林水産委員会

平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　国井　正幸君
　　　　　久野　恒一君　　　　　大野つや子君
　　　　　千葉　景子君　　　　　羽田雄一郎君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　野間　　赳君　　　　　岩永　浩美君
　　　　　森山　　裕君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　山下　善彦君　　　　　金田　勝年君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　小林　新一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　有川　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

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○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、久野恒一君、海老原義彦君及び千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として大野つや子さん、国井正幸君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　また、昨十八日、山下善彦君、森山裕君、野間赳君及び大野つや子さんが委員を辞任され、その補欠として金田勝年君、井上吉夫君、岩永浩美君及び佐藤昭郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、同生産局長小林芳雄君、同農村振興局長木下寛之君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、水産庁長官渡辺好明君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び同医薬局食品保健部長尾嵜新平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（太田豊秋君）　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸宏一君　おはようございます。自民党の岸でございます。
　今国会の我が農林水産委員会、重要な法案がメジロ押しでございます。
　この水産基本法につきましては、衆議院では二十四時間の審議を経て全会一致でこちらに回ってきたというふうに聞いておりますが、さらに我が農水委員会でも大変慎重な審議を重ねつつありまして、いよいよきょうでこの法律の質疑については終局すると、こういうところまで参ったわけでございます。
　その間、議論を聞いておりまして、また同時に参考人の意見などをお聞きいたしまして、この水産基本法の重要性なり、あるいはこの基本理念についてどうするかとか、さまざまな問題点が浮き彫りにされたと言ってもいいかと思います。と同時に、また、参考人の皆さんの御意見を聞きますと、非常に切実な生の声というんでしょうか、現場の声を聞くことができまして、非常に強い印象を実は受けたわけでございます。
　その中から、特に皆さん共通してお話しになりましたことは、この水産基本法は平成十一年の八月の水産基本政策検討会の報告、さらに十二月の水産基本政策大綱、水産基本政策プログラム、こういったものをもとに日本の水産に関係する大勢の関係者の皆さんや団体の皆さんの意見を収れんしながらこの立派な法案をつくるに至った経過については、おおむね皆さんから、農林省側の努力、こういったものについて理解があったというふうに感じた次第でございます。
　さて、そういう中で、特に、皆さん、問題点としてどんなものを挙げたかということをいろいろメモしてみたわけでございますけれども、やはり今の漁業の実態というものが非常に困難に直面していると。魚の収穫量が下がる、値段が下がる、あるいは後継者が不足している、それから国際問題、安全操業に係る国際的な問題などなどがあって決して楽観できない、そういう情勢下にあると。そういう問題点を、この基本法が今後どのような形で具体的な政策を打ち出し、それらの困難を克服していくか、また、していっていただきたいかといった点が皆さん共通して強調された点であったように私は考えておるわけでございます。
　そこで、これは副大臣からお答えいただきたいわけでございますけれども、一つは有限の資源の持続的利用に係る基本的な課題、これをどう解決していくか、また資源の回復計画というものが非常に重要なかぎとなるというふうに思うわけであります。それからさらに、資源の積極的な培養というんですか、要するにただ単に漁獲量を減らすということのみではなくて、もっと一歩進んで、つくっていくという、そういう方法、こういったものを推進していかなきゃならぬという強い思いが感じられたわけでございます。
　まず第一に、ただいまの点について、今後この法律が成立いたしました後、どのように具体的な政策を展開しようとなされているのかという問題ですね、これをひとつお答え願いたいと思います。
　それからついでに、その際、内水面というものもこれはあるわけでございます。
　実は、私は山形県の出身でございまして、どうしても海じゃなくて、私は山国の生まれなものですから、内水面漁業ということがいつも頭から離れないわけでございまして、特に山形県は最上川という川が流れておりまして、その川の本流、支流にかかわらず、アユとかさまざまな魚が人々を楽しませ、また暮らしの糧としているということもございます。田中副大臣の地元は新潟でございますから、新潟では何かニシキゴイで大分もうけているという話も聞いておりますので、そういう点で内水面漁業が果たす役割も決して小さくないと思うんですね。そういう点も含めて、ただいまの問題点についてのお答えをちょうだいしたい。
　それから、全部並べて申し上げますので、まとめてお答え願いたいと思うんです。
　それと、参考人の御意見で非常に大きな問題点として挙げられておりましたのは、担い手の問題でございました。担い手の確保ということが大変である、高齢化しつつある、こういうことがすべての方々から指摘されたように記憶しております。
　これは、農業基本法の議論でも大いに出たわけでございますが、非常に似たような問題点ではあろうかと思います。しかし、話を聞きますというと、農業面よりももっと何か異業種からの新たな参入があると、沿岸漁業を中心ということでございましょうけれども。そういう問題も、今後法律ができました後に、恐らくは具体的な施策をどんどんと展開していかなきゃならぬ、こういうふうにも思うわけでございます。
　それから、もう一つ感じましたことは、法律の第四条にもございましたけれども、「国は、」「基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と。国民と水産、漁業とのかかわり、これをより一層緊密にすることによってさまざまな問題を解決できるというふうに読み取らなければいけないし、また、私たちはそのようなことを念頭に置いて今後の水産政策を展開していく必要がある。
　これも、農業問題でも同じようなことが言えますけれども、私の同僚の森下議員も質問しておりましたが、どうも農業よりも漁業、水産にかかわる国民的理解というのは低いのではないか。もっとも、これは漁業に携わる方々の人数が少ないということもあるわけでございましょうけれども、こういう面から見ましても、多面的機能をアピールするにしましても、理解していただくにいたしましても、都市と漁村の交流を進めるということも書いておりますけれども、そういうものを進める上でも、どうしても国民に水産基本法の精神、水産が我が国における大きな地位を占める意味合いを今後積極的に進めていかなきゃならない、こういうふうな気持ちもするわけでございます。
　どうぞ、こういう点を含めて副大臣から、あるいは政務官、水産庁長官、それぞれ分担されてひとつお答えを願いたいと思います。

○副大臣（田中直紀君）　武部大臣が午後から出席ということで、私、そしてまた大臣政務官、水産庁長官からお答えをさせていただきたいと思います。
　岸先生からの多岐にわたる御質問でありますので、それぞれお話を申し上げたいと思いますが、基本法あるいは関連法の制定に伴いまして具体的な施策はいかに行われるか。参考人の皆さん方の現場の声も伺いまして、大変困難な水産環境にある、早急に施策を講じるべきだと、こういう真剣なお話も私は委員として拝聴させていただいたわけでございます。
　御存じのとおり、水産基本法第二条におきましては、水産物の安定供給の確保を図る、また第三条におきまして、水産業の健全なる発展をするということで理念をうたっておるところでございます。四条から八条におきましては、国あるいは地方自治体の責務を述べられておりますし、また水産業者の皆さん方の努力、あるいは消費者の皆さん方の役割というものも基本法の中にうたわれておるわけでありますから、国民的な課題として早急に対策を講じるということになるわけでございます。
　したがいまして、委員から御指摘のあります、資源の管理をして守り育てる漁業の推進を図っていく、あるいは意欲と能力を持つ担い手の育成確保、そしてまた消費者ニーズに即した水産物の供給体制の整備を図っていく、あるいは漁港、漁場等の水産基盤の一体的な整備、さらに都市と漁村の交流の促進等、具体的な施策を、国としても、あるいは地方自治体の皆さん方にも御協力をいただいてしっかりとした方針を、基本計画を提示させていただいて、農業でも食料自給率の向上というものが果たされるわけでありますが、その中にあっても水産物の自給率の向上も大切な課題でありますので、漁業生産量の目標を提示いたしまして、各般にわたって関係者の皆さん方に御協力、御努力をいただこうという手はずになっておることを御理解いただきたいと思います。
　その中で、資源管理が大変重要であるという御指摘でございます。
　今回、漁業法あるいは海洋資源管理法、いわゆるＴＡＣ法におきまして資源管理の枠組みが整いますので、したがいまして、関連法案も含めて、基本法と相まってしっかりした資源管理をしていきたいというふうに思いますし、漁業者の皆さん方にも御協力をいただきまして、ＴＡＣ法に加えて、いわゆる漁獲努力目標といいますか、操業の態様だとか操業日数の問題も含めて御協力をいただき、また御相談をいただいてしっかりした資源の管理を、ＴＡＥという新しい制度も設けたわけでありますから、多くの魚種が資源管理の対象としてしっかりとした魚価の安定を図りながら操業ができるような、そういう対応をしていきたいと思っております。
　また、栽培漁業についてのお話がございました。
　つくり育てる漁業は大変重要な分野でございまして、国といたしましても栽培センター、試験場をしっかりと確立をいたしまして、新たな栽培漁業の可能性を切り開いていただいて、そして地域の皆さん方にも放流をしていただきながら、水産業の発展の一助にしていただければありがたいと思っております。
　それから、内水面のお話がございました。
　六百六十万トンのうち、生産量といたしましては十三万四千トンの水産業としての貢献があるわけでありますが、漁業のみならず、地域のレクリエーション等を通じたいわゆる都市との交流ということで地域の活性化に大変貢献をいたしておりますし、また自然環境の保全に寄与するわけでありますので、大変重要な役割を果たしておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、内水面の漁業振興におきましても、基本法の十六条で、国は環境との調和を配慮しながら増殖、養殖の推進を図っていく、こういう分野の中で内水面の漁業も地域の活性化のために果たしていく役割は非常に大きいわけでありますので、力を入れていきたいと思っております。
　最近、生態系、ビオトープというような分野の研究が大変進んでおるわけでありまして、水産業におきましても環境との調和というものが大変重要であるというふうにうたわれております。したがいまして、私は、内水面のいわゆる対策の中にやはり進めて、生態系の研究をして、そしてまた、いわゆる水産業全体の中の、いかに環境との調和を図っていくかというような分野をこの分野で手がけながら広範囲に活用ができるような、そういう体制を私自身は組んでいくべきではないかというふうに思っておりますし、そういう面では、身近な皆さん方に楽しんでいただくようなこともあるわけでありますので、しっかりと漁業者とあるいは遊漁者の皆さん方とのすみ分けといいますか、共存共栄の環境をつくり出すのがこれからの重要なことではないかというふうに認識をいたしております。
　それから、担い手の確保でございます。
　統計上からいいますと、いわゆる収入は一般のレベルに比べてそんなに低くない、そういう面では九割あるいは九割五分の収入が得られてきておるわけでありますが、しかし、大変そういう面では安定した収入というものが若い方々にとかく不安なものになる。あるいは、漁業を営む、実際にやるということになりますと、いろいろな技術があるわけでありますから、後継者になられる方々にしっかりやはり後押しをしていくということが大事ではないかと思っておりますし、さらなる多くの皆さん方が漁業を初め水産業に携わっていただくという環境をしっかりとつくっていきたい、こういうふうに思っています。
　最後になりますけれども、あと、大臣政務官あるいは水産庁長官からも補足をしていただきたいと思いますが、とかく水産業と国民の理解という問題がございます。
　私は、食料・農業・農村基本法の対応の中で消費者の皆さん方にいろいろと御意見を伺いまして、私も私的諮問機関ということでこれからの食料及び農業、農村に対する消費者の御意見を伺ったわけでありまして、最近、原産地表示等の、そういう面では特産品というものが非常に浸透してきておるという中で、やはり若い方々が食及び農業、漁業に対する触れ合いが非常に少ない。やはり、小中学校において総合学習が始まるわけでありますから、この伝統ある第一次産業に大いに若いときから、子供のときから触れてもらう、そしてその認識を深めてもらうということが大きな課題ではないか。食農教育を小中学生のその課題の中にしっかりと織り込んでいただいて、そして、国民の食料として大事である水産業が我が国の伝統の産業として地域に根差していかなければいけない状況であるということを、さらなる認識を深めてもらうということが重要ではないかというふうに思っております。
　大体網羅したと思いますが、大臣政務官と長官に補足をしていただきます。
　ありがとうございました。

○政府参考人（渡辺好明君）　副大臣から大要を申し上げましたけれども、周知徹底のところだけ大事な視点を二点補足させていただきたいと思います。
　一つは、水産政策というのは非常に現場に近いところでの政策でありますので、これから周知徹底をするときに、浜の隅々にまで人を派遣し、あるいは情報を出して浸透させるということが大事だろうと思います。
　それから二点目は、今回の基本法の中で消費者の役割というのを位置づけさせていただきました。自給率の目標もそうでありますけれども、食生活を健康的なものに持っていくという点がございますので、消費者に対するやはり啓蒙といいますか周知徹底というのは大事なことでありますので、これは水産基本政策大綱をつくりましたときにもやりましたけれども、消費者の方、消費者団体の方にも出向いていくなり、お集まりをいただいて、消費と生産の両面から基本政策、基本法が大事なものであるということを十分に認識をしていただきたい、そういうふうに考えております。

○大臣政務官（国井正幸君）　はい、（「栃木県、海がないんだよ」と呼ぶ者あり）海がない県から選出をされております。
　ついこの間、私も実は我が地元を回らせていただきました。その中で、内水面漁業の関係でございますが、内水面というと私どもの地元なんかでは一つはアユがございまして、アユも養殖をして河川に放流をして多くの釣り人に楽しんでいただいておる、また郷土料理としてそれが食卓をにぎわせておる、こういう状況にもあります。また、ちょっと山地の方へ参りますと、河川を一定期間、一定区間借り上げまして、そこにイワナやヤマメ、マスなどを放流して、またこれは都市生活者を山村に呼び込む、こういうふうなことで、まさに都市と山村の交流、あるいはここでは都市と漁村の交流というものがうたわれているわけでありますが、内水面においてもそういう面では非常に国民の英気を養う、そういう面では非常に役立っているというふうに思っております。
　そういう意味で、これからも、どうしても委員おっしゃるように漁業というと海ということに目が向きがちだというふうに思いますが、もちろん海は海の政策をきちっとやっていくことが重要でありますが、内水面漁業においても一層の環境保全に努めながら活性化を図って、都市とそれこそ山村の交流などにもこの内水面漁業を役立てていければなお一層よろしいんではないか、このように思っています。

○岸宏一君　副大臣、政務官、長官、大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと水産庁長官にお伺いしますが、これから基本計画をつくると、それからさまざまな法律の制定なり改正なりということもスケジュールにのってこようかと思いますが、これらについてどのように長官として考えておられるか、ちょっとお聞かせください。

○政府参考人（渡辺好明君）　まずは、基本法に基づいて基本計画を制定しなければならないわけであります。自給率の目標もその中に掲げたいと思っておりますけれども、これは十三年度中、来年の三月までには水産政策審議会の御意見を賜って策定をし、十四年度からの計画にしたいと思っておりますし、それと同時に、いわゆる資源回復計画、これを同時並行的に走らせなければなりませんので、それらにつきましても十三年度中に策定をいたしたいと思っております。
　実は、資源回復計画の方が非常に難しくて、これに伴って減船とか休漁という事態が起こってまいりますので、この夏の概算要求までの間にいろいろなことを予算上の問題、施策上の問題としてやらなければいけないというふうに思っております。かなりピッチを上げてやりませんと間に合わないという状況でございます。
　それから、残された課題が相当ございます。例えて申し上げますと、今、代表例は経営安定対策ですが、共済制度の問題、それから漁業協同組合の事業、組織の問題、信用事業の問題、そういったものをこれから十四年度にかけて俎上にのせ制度化をする、あるいは施策として出していかなければならないと思っておりますし、それ以外に、基本法の中に書きました漁業者以外の採捕、遊漁者も含めましてそういったもの、外来魚の問題等々が、この漁業本体の問題とは別に、詰めていかなければならない重要な問題と認識をしているところでございます。

○岸宏一君　いずれにいたしましても、この水産基本法ができるという意義というのは我が国にとって非常に大きなものがあろうと思います。どうぞ、この水産基本法がしっかりと水産関係者の中に根づくばかりではなくて、国民の多くの皆さんから理解され国民生活の中に溶け込んでいくように、副大臣以下皆様方の今後一層の御努力を心からお願い申し上げ、日本の水産業の一層の発展を祈りまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　水産関連の三法の質疑に入る前に、緊急なテーマとしましてプリオン病、いわゆる狂牛病に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　スイスの製薬メーカーがプリオン病の感染原因と考えられている異常プリオンを少量のサンプルから短時間で検出する方法を開発したと、本年六月十四日の英国の科学雑誌ネーチャーに発表したと言われております。これに関連して、農林水産省、厚生労働省、そして文部科学省に質問をいたします。
　では最初に、このネーチャーに発表されました研究の成果の応用によりまして、狂牛病にかかった羊や牛などから摘出された感染性の臓器が不法に材料として利用され、あるいは混入された食品あるいは飼料、肥料、医薬品、化粧品などがあった場合に、これらから異常プリオンを検出することが可能になってくるのかどうか、その可能性について文部科学省、農林水産省、厚生労働省にお伺いをいたします。

○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　プリオン病につきましては、我が国におきましても基礎的な研究を積み重ねておるところでございます。
　今回のネーチャー誌に発表された新しい検出方法でございますが、これにつきましては、これまでよりも極めて少量のサンプルで検出できるとか、あるいは短時間で判定できるといった点で見るべき点があるというふうに考えておりますが、ただ、その実用性につきましては未知数であるというのが専門家の見方であるというふうに承知をしております。
　また、先生御指摘の飼料とか肥料等につきまして今回の検出方法が適用できるのかという点につきましては、専門家にも伺いましたが、全くの未知数であるというふうに聞いておりまして、これを実用化するにはさらに感度で一けた、二けた以上の感度向上が必要であるというふうに承知をしております。

○政府参考人（小林新一君）　ネーチャー誌によりますと、発表されました方法は感度が高く、ＢＳＥに感染した牛の患部からのごくわずかのサンプルで異常プリオンを検出できるとのことでございます。これは一つの可能性を示すものであるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、その方法の有効性なり実用性については確認することが必要でありまして、現在、独立行政法人農業技術研究機構の動物衛生研究所におきましてそのための試験を始めたところでございます。
　なお、仮にこの方法の実用性が確認されたといたしました場合に、飼料や肥料に異常プリオンが混入している場合を考えますと、一般には牛の患部に存在している場合に比べましてごく微量でありますので、検出というのは技術的に困難ではないかというふうに考えますが、いずれにいたしましても、その点も含めまして鋭意検討したいというふうに考えております。

○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘の検査方法につきましては、今、両省の方からお答えがございましたような内容でございますが、厚生労働省としましても、この検査方法については、将来的には発症前の動物組織や体液から異常プリオンを検出できる検査方法の確立に向けた新しい可能性を示す検査方法というふうに認識しておりまして、今後この研究の進捗を注視していきたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君　今のに関連するんですけれども、もしこの研究成果がかなり有用だというようなことがわかってまいりました場合に、このプリオン病の研究に応用していただいて、研究をさらに進めてもらいたい、そのように思うわけであります。食品の検査あるいは検疫体制にこういう診断法が応用できればすばらしいというふうに私は思っておりますけれども、その点に関しまして厚生労働省そして農林水産省のお考えをお聞きしたいと思います。
　日本には今のところ狂牛病の発症はないわけでありまして、外国からの輸入、外国からの侵入を防ぐということがメーンになるんじゃないかな、そのように思うわけでありまして、質問をさせていただきました。

○政府参考人（尾嵜新平君）　現在、先生御承知のとおり、欧州等からの牛肉等の輸入につきましては、狂牛病の我が国への侵入防止策をより確実なものとするために、本年二月十五日より食品衛生法に基づきまして輸入の禁止措置を講じておるところでございます。こういった状況で、狂牛病発生国からの牛肉等は輸入されておらないというのは御理解をいただいているというふうに思っておりますが、今後、輸入時に今御指摘のような試験検査の導入を検討するということになる際には、その段階で国際的にも確立された検査方法というものについて検討した上で対応するというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（小林芳雄君）　動物検疫の方でも、水際それから国内サーベイランスということで、この狂牛病の対策を一生懸命進めておりますが、今のお話のようなそういった新しい技術で早期発見が可能となることは、これは非常にそういった検疫上も有用でございますので、今後もこういった開発動向を見ながら、採用される際にはきちんと採用するということで臨んでいきたいと思っております。

○渡辺孝男君　法律を守っていれば、あるいは検疫がきちんとしていれば入ってこないのが普通でありますけれども、アウトローといいますか、法律の定めに従わないような形で輸入といいますか、我が国に入ってくる場合もありますので、こういう検出方法があれば、非常に怪しいものといいますか、そういうものの検出にも役に立つんじゃないかなと思いますので、こういう研究をさらに進めてもらいたい、そのように思います。
　次に、これは厚生労働省とそれから農林水産省にお伺いしますけれども、このような研究は、現在、人の病気として大きな社会的問題となっております新型クロイツフェルト・ヤコブ病の診断やあるいは狂牛病患畜の診断、特に潜伏期間中の診断に非常に有効だというふうに思われますけれども、このような診断法の開発等に今後どのような形で取り組んでいくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほどの研究成果につきましてでございますが、微量の異常プリオンを試験管内において短期間で増幅して検出する方法を確立しているというような研究成果でございましたので、クロイツフェルト・ヤコブ病の診断方法を確立する上でも有効なものであるというふうに認識をいたしております。
　今後、厚生労働省といたしましても、当該研究を十分に踏まえまして、クロイツフェルト・ヤコブ病の早期診断方法の研究を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小林新一君）　ＢＳＥにつきましては、独立行政法人の農業技術研究機構の動物衛生研究所におきまして、今年度から早期診断法の開発ということで鋭意取り組んでおるところでございます。
　その方法の考え方といいますか、一言で申しますと、抗原抗体反応を利用するものでございまして、開発に当たりましては、英国などの海外の研究機関の協力も得て実施しております。
　お話しのネーチャー誌に報告されたこの検出法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その有効性なり実用性につきまして確認のための試験を始めたところでございますが、そうした結果も踏まえまして、ＢＳＥの早期診断法の研究開発に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君　厚生労働省にお伺いします。
　狂牛病の異常プリオンが食品に入ってきた場合に、それを食した人がプリオン病になる可能性が否定できないということでありまして、狂牛病が多く発生しました英国等あるいはヨーロッパで長く住まれておられて生活をされていたという方は献血の場合の対象としないというふうになっておるわけであります。
　それもやはり、万が一プリオン病が血液を介して、輸血を介して患者さんに、患者さんといいますか血液を使用する方にうつってしまっては困るという、大事をとってそういう処置をしているわけでありますけれども、これからこういう簡便な検査法が実現した場合に、自分も長く英国にとか滞在していて心配だというような場合に、こういう検査法が開発されれば、まず安心のために受けてみたい、そういう方も出てくるんじゃないかな、そのように思うわけでありますけれども。
　そういう場合に、保険適用が可能になったり、あるいは何らかの、そういう国内での二次感染を万一の場合防ぐというような意味で気軽に受けられるような体制というのがあった方がいい、何らかの助成があればそういう不安を持っている方々も検査が受けやすいんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、この点に関しましてどういうお考えを持っていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（篠崎英夫君）　今後、クロイツフェルト・ヤコブ病の今申し上げたような早期診断法が確立いたしましたら、その時点において検査体制についても検討してまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　保険適用とかなんかは、その後の話になるかと思いますけれども、万一病気が起こってからでは大変だということで、そういう診断法ができれば、希望者には使いやすいような形で助成等を考えていただければ幸いと思います。
　もう一つ、これは文部科学省にお聞きしたいんですけれども、プリオン病、いわゆる狂牛病の病原体と目される異常プリオンというものは、種を超えて伝播する、感染が起こる可能性が指摘されているわけでありますけれども、魚類も一応中枢神経系がありますので、こういうものにうつることがあるのかどうか、脳のプリオンたんぱくを持っていなければうつらないということになると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　プリオンにつきましては、哺乳類、鳥類、魚類、こういった間では全く異なるたんぱく質であることが知られております。これまで羊から牛、あるいは牛から人についてプリオン病の伝染性が知られておりますが、魚類と哺乳類の間の伝染性についての研究とかあるいは実態の報告といったものは、私ども、現時点では承知をしておりません。
　なお、このプリオン病につきましては、文部科学省といたしましても、戦略的基礎研究推進事業とかあるいは科学研究費補助金というものなどによりまして、こうしたことの研究によって科学的な知見をもう少し積み重ねていくことがまずは重要ではないかというふうに考えているところでございます。

○渡辺孝男君　まだまだプリオン病は非常になぞの病気でございまして、いろいろこれが実際に人に多く感染していくというようなことになれば大変なことになりますので、そういうものを防ぐためにも研究というものをきちんと推進していただきたいと思います。
　それでは、本題の水産関連の三法について質問をさせていただきます。
　文部科学省及び厚生労働省、どうもありがとうございました。結構でございます。
　では、水産基本法及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案並びに漁業法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。
　六月十一日に我が国に国連食糧農業機関、ＦＡＯのディウフ事務局長がおいでになりまして、小泉総理と会談をされた。そのときに小泉総理は、人口・食料問題に積極的に取り組む考えを示し、低い食料自給率を高める責任があるというように発言されたと新聞に載っていたわけでありますけれども、もう少しこの会談内容につきましてお伺いできればと思います。そしてまた、水産資源の管理や水産物の自給率に関しての話があったならば、その点も御紹介をいただきたいと思います。
　田中副大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（田中直紀君）　六月十一日にディウフ事務局長、ＦＡＯの事務局長の方の訪問を受けまして、総理との会談が行われました。
　ことしの十一月に、五年ごとに行われております世界食糧サミットの会合の重要性ということのお話がございまして、小泉総理にぜひ出席をしてもらいたいという要請がございました。我が国がＦＡＯに果たすべき役割も大変大きいわけでございますし、また日本が農業問題についてあるいは輸入という側面からも大変果たすべき役割がございますので、出席をして世界に向かってメッセージを出してもらいたい、こういう強い要請がございまして、小泉総理も大変そういう面では真剣に受けとめておるという状況であったと聞いております。
　また、その中で、第一のＦＡＯの目的でございますけれども、貧困国のいわゆる栄養不足人口、世界で八億人と言われておりますが、二〇一五年には四億人に削減をしようという大きな目標を掲げておるわけでございまして、大変そういう面では重要な役割を担っておりますが、近年諸外国の援助も減少してきておる、こういう状況でございますのでその目標がなかなか思わしくない、こういう状況もあって大変危機感を持っておられるというお話でございました。
　その中で、若干つけ加えさせていただきますと、貧困国がアフリカに多いわけでありますが、いわゆる水の管理能力を持つ農地というものが非常に少ないという御指摘がありました。あるいは小規模の技術移転でもいいわけでありますが、そういう技術移転をして自立していくという方向に行くべきではないかというお話もありました。それから、農業部門への援助もＯＤＡ援助の減少の中で減少してきておるということを心配されておったようでございます。紛争の問題、当然影響があるわけでありますが、そのような四点の問題がございました。
　小泉総理からは、世界の食料問題については大変大事であるという認識を発言されまして、我が国も食料の自給率の向上というものをしていかなければいけないという事態でありますけれども、諸外国との関係については、しっかりと喜ばれる援助として何ができるかということを検討しながら対策を講じていきたいという御発言があったというふうに伺っております。

○渡辺孝男君　今のお話ですと、水産関係のお話はなかったようなことでありますが。

○副大臣（田中直紀君）　済みません。もう一つだけありました。水産関係のお話がありました。
　いわゆる技術移転の中で、これはどういうことわざなんでしょうか、言葉なんでしょうか、魚を与えるより魚の釣り方を教えるべきだという言葉があるということで、技術協力の中でやはり南南協力もございますが、そういう精神を持って技術協力をしてもらうということが大事ではないか、こういう話がありまして、そういう面では、この言葉について小泉総理も食料問題の要諦ではないかということの認識を持っております。