堀込征雄の発言 （農林水産委員会）

○衆議院議員（堀込征雄君）　ただいま議題となりました漁港法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国水産業の基盤である漁港及び漁場につきましては、これまで別々の制度に基づき、計画的に整備を進めてまいりました。
　しかしながら、水産業の健全な発展や水産物の供給の安定を図るといった課題に的確に対応するとともに、漁村の振興に資するため、漁港及び漁場を水産資源の増殖から漁獲、陸揚げ、加工流通までの一貫した水産物供給システムとしてとらえ、総合的、統一的に整備を進めることができる制度とすることが必要となっております。
　また、地方分権の推進を図る観点から、地方公共団体が主体的に事業を展開し、地域のニーズに迅速かつ的確にこたえられる制度へ転換するとともに、近年の公共事業に対する批判や環境問題への関心の高まりにこたえるため、事業の透明性と客観性の確保、効率的な事業の実施、環境との調和の確保を図る必要があります。
　このような状況に対処し、漁港及び漁場を総合的かつ計画的に整備するため、本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、題名を「漁港漁場整備法」に改めるとともに、「環境との調和に配慮」、「水産物の供給の安定」及び「豊かで住みよい漁村の振興に資すること」を目的規定に明記することとしております。
　第二に、漁港及び漁場の整備に係る事業を一体として漁港漁場整備事業と位置づけることとし、農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めるとともに、漁港漁場整備事業に関する長期計画の案を作成し閣議決定することとしております。その際、水産政策審議会の意見を聞くこととしておりますが、審議会の審議は公開で行うものとし、審議に用いられた資料は公表することとしております。
　第三に、地方公共団体等が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、基本方針に基づいて事業計画を定め、公表することとし、その際には、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議するとともに、事業計画の案を二十日間公衆の縦覧に供し、広く住民からも意見を聞くこととしております。
　第四に、特定漁港漁場整備事業を廃止し、または停止しようとするときは、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議するとともに、廃止または停止の理由等を公表することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。