矢野重典の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（矢野重典君）　今回の定数改善計画では、義務教育諸学校につきましては、新しい指導要領に基づく多様な教育活動の実施に対応した事務処理でございますとか、教育の情報化を推進する地域の拠点校等への定数配置を中心といたしまして、五年間で七百二十六人の改善を盛り込んでいるところでございます。
　現在、学校教育法施行規則によりまして、高等学校、盲・聾・養護学校におきましては、事務長を置くものとするということとされているところでございますが、小中学校につきましては、事務主任を置くことができるというふうにされているところでございます。
　そこで、小中学校につきましても事務主任あるいは事務長を必置のものと制度化するという御提言があるわけでございますけれども、現状におきましては、大部分の公立小中学校において事務職員が一人程度しか配置されていないという現状がございますし、また事務の共同処理もほとんど現状におきましては行われていないという実態があるわけでございますので、こういう状況におきましては、事務主任等の必置については現段階においては難しい面があるというふうに私どもは考えているところでございます。
　しかし、今後、学校の裁量権限の拡大等に伴いまして学校の事務の増加が予想されますわけでございますので、学校の事務職員の専門性をより高め、そして事務処理の効率化、集中化を図り、事務の共同処理を推進する必要があると考えているところでございまして、このため、文部科学省では、既に平成十一年度から、学校事務の共同実施等事務処理の効率化につきまして都道府県教育委員会に調査研究事業を実施していただいているところでございます。また、先ほど申し上げましたように、今回の定数改善計画におきましては、義務教育諸学校につきまして地域の拠点校等に定数措置をいたすこととしているところでございます。
　今後、これらの調査研究事業の成果やあるいは各市町村における学校事務の共同実施の導入の状況等を踏まえて、小中学校における事務長や事務主任に関する御提言がございました制度の改善について検討してまいりたいと考えているところでございます。