三輪定宣の発言 （文教科学委員会）

○参考人（三輪定宣君）　三輪でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、二つの法案につきまして、内閣提出法案には基本的に反対、四会派提出法案には基本的に賛成の立場から意見を申し述べます。
　私は最近、学級規模等に関して幾つかの調査研究に参加いたしましたので、初めに主にそれらを踏まえて意見を申し述べます。
　まず、内閣提出法案につきましては、第一の問題は、いわゆる四十人学級基準を維持したことでございます。私どもの共同研究では、学級規模の標準は二十人程度とすべきであるという結論でございます。教育学者で組織する日本教育学会のチーム、私も含めて総勢三十三名が三年間、最近、科学研究費の交付を受けて、学校・学級の適正編制に関する総合的研究を行いまして、その総括の提言で次のように述べております。
　学級規模の標準は、二十人程度とすべきである。（中略）財政状況などの事情により標準規模を大きくする場合も、二十五人以下に設定しなければその効果は少ない。こうして初めて国際水準に到達する。なお、加配よりも学級定員の標準を一人でも下げるべきであるというのが現場教員の判断である。（中略）現在、学校教育はたくさんの問題を抱えている。これらの問題解決のかぎ的条件は、学校現場におけるゆとりの創出である。ゆとりの中心は人間関係のゆとりである。教職員配置の改善は、このゆとり創出の基本条件である。学校改革政策の最優先事項として、上の提言をまず第一に実現していただきたいということでございます。
　その基礎には、具体的な調査研究あるいは原理、歴史研究や政策予測研究とともに、最新の国際比較研究がございます。例えば、四十五カ国の初等学校四学年の学級編制基準は、二十五人以下が十三カ国、二十六から三十が九カ国、三十一から三十五人が六カ国、三十六から四十人が九カ国、そして四十一人以上が八カ国。まとめますと、三十人以下が四八・四％、約半分、三十五人以下が六二・二％で約六割であります。その根拠には、学級規模と教育効果に関する研究の蓄積があり、この報告書も内外で百三十五点の文献一覧を載せております。中でも、アメリカのグラス・スミス曲線がよく知られております。また、パーソナルスペース、つまり個人の縄張り範囲、占有空間の理論も注目されております。
　次に、四十人学級は、現場の教員や保護者、国民の要求からも遊離しております。民主教育研究所の教職員研究委員会、責任者は私ですが、二年間、学級規模と教職員定数に関する調査を行いました。その中で調査項目の一つに、あなたの望む学級規模はどのくらいですかというものの回答は、学習指導の面からでは、三十人以下が、教員八四・七％、父母八三・四％、二十五人以下がそれぞれ五三・八％、五六・六％。そして、先生と子供とのコミュニケーションの面からでは、三十人以下が、教員九一・九％、父母八八・八％、二十五人以下が、それぞれ六八・四％、六八・七％でした。
　今の教育学会の調査では、小学校教員四千六百六十三人の回答は、三十人以下が、低学年で九六・〇％、中学年で九四・一％、高学年で九一・二％、二十五人以下が、それぞれ八六・八％、六五・三％、五二・三％。要するに、教員、父母ともに八、九割が三十人以下を、そして六、七割が二十五人以下の学級を望んでおります。
　全国連合小学校長会の調査、校長七百八十五人の回答でも、適正な学級規模三十人以下が九〇・〇％です。各団体の学級規模改善目標は、教職員組合は三十人以下であり、それらの実現を求める三千万署名運動では、十年来、署名数は毎年ほぼ二千万を超えております。政党では、自民党を除いてほぼ三十人以下、自民党でも千葉県連は二十五人です。財界では、経団連が二十から三十人程度、九六年。社会生産性本部が二十人程度、九九年であります。自治体では、二〇〇一年三月現在、全国三千二百七十九自治体のうち、過去四年間に千五百七十八自治体、四八・一％が三十人以下学級を国に求める意見書を採択し、千葉県議会は全会一致で二十五人学級の要望を決議しております。三十人以下学級のコンセンサスは熟していると言えます。
　三十人以下学級の実現は、教員の年齢構成の極端な不均衡を是正し、若い教員を継続的に採用し、学校の活力を高めるためにも不可欠であります。日本教師教育学会のチームが、最近、私が研究代表となりまして、科学研究費の交付を受けて、教員の年齢構成と教職活動・教育効果に関する調査研究を行いました。
　それによりますと、現在、首都圏等の都市部では教員の年齢構成が極端に不均衡です。例えば調査時点の九七年度、小学校の場合、千葉市では二十代教員は五・二％、四十代教員は五七・七％、東葛地域、松戸市や柏市の地域ですが、二十代が二・九％で五十代が五五・一％。四年余を経過してそのアンバランスはさらに進んでいると思います。教員の年齢幅は二十二から六十歳くらい。ですから各二五％程度が均衡のとれた年齢構成ですが、現状では極端に不均衡で、子供や教員がいわば若い先生に飢えている状態で教育活動に多大の支障が生じ、教員採用・養成にも甚大な影響が及んでおります。報告書はまとめで、教員採用の前倒し、平準化などとともに、若い教員の大量不足解決のために三十人学級の緊急実施を提案しております。
　第二の問題は、四十人学級を前提とした都道府県のそれを下回る基準設定の問題です。
　地方分権や機関委任事務廃止のもとでそれは当然ですが、国庫負担金や地方交付税等の財源措置が伴っておりません。今日の自治体財政の危機的、破局的状況では、実施されても局所的、しかも自治体の財政格差は避けられず、その場合も、子供の居住地域にかかわらず行き届いた教育条件を平等に受けるという教育の機会均等に反します。現に、財政力指数、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合ですが、九七年から九九年度の平均は、四十七都道府県の場合で自治体数が、指数が〇・三未満が十一、〇・三から〇・五未満が十九、〇・五から一未満が十六、そして一以上はわずか一で、市町村は都道府県よりもさらに大きな格差があります。自治体の学級規模改善の努力や方針が、均等の論理で国から制約されるおそれもあります。
　今次改善ではその自然減を補うにすぎず、実質的増加ではありません。しかも、義務制、高校のそれぞれの人数も、少人数授業やあるいは教諭以外の定数改善のために法で縛られて、または行政指導で誘導されて、学級規模の基準引き下げに活用できる余地がほとんどないと思います。自治体が住民要求とのはざまで苦境に立つなど、矛盾の激化は必至だと考えます。
　第三の問題は、少人数集団指導の加配であります。
　本来、少人数教育は小中三教科だけではなくて、すべての学校、学年、教科で必要で、大きな限界がそこにあります。当面三教科でも、その加配は小学校では五年間で八千六百人、毎年千七百二十人、全国の小学校は二万三千八百六十一校ですから、毎年度七％ずつ、完了時でも三分の一の学校に一人の計算です。平均的な十二学級規模の学校、一学年二クラスでは、六学年のうち一学年だけの三教科、あるいは三学年で一教科ずつくらいしか少人数授業ができないわけであります。中学校では五年かかって各校平均一・三人程度で、三学年のうち一学年の一・五教科程度がせいぜい。高校では少人数加配は新教科の情報に限られております。第六次計画のチームティーチング等の個に応じた教育の加配で一・六万人や、授業を持たない教員の活用の一部は、学級規模基準の引き下げ、例えば一年生を三十五人学級にするとか、いわゆる境界学級、つまり一、二名の変動で学級数が変わる学級等の対応に使う余地を考慮しますと、少人数加配に多くの定数が割けません。また、ＴＴ加配は新規加配とは違う性質の定数でございます。非常勤講師の採用でもそれほど拡大は見込めないと思います。基本三教科で二十人授業といいますと、すべての学校や学年で実現するようですが、それは錯覚、幻想で、一斉に少人数学級を求める要求や必要からほど遠いものと思います。
　しかも、少人数授業が生活集団と学習集団を分離して、クラスを解体して行われることも問題であります。それは学級づくりを困難にするでしょうし、学習の効果を妨げるでしょう。また、習熟度集団に編制して行われれば、実質的には能力差別を生んで、学級崩壊を制度的に助長しかねません。少人数授業加配がいわゆるひもつきになり、学校現場の実態、必要、あるいは要求に即した適正な利用を妨げることも懸念されます。
　第四の問題は、非常勤講師の任用拡大であります。
　非常勤講師は、近年、経費節減や需給の調整要員として増加しております。いわゆる定数崩しによって正規教員定数を複数の非常勤講師に換算、分割する新制度は、経費節約等のため乱用されるおそれがあります。非常勤講師は、教職員集団の一員として教育活動を担っておりますが、総じて身分不安定、待遇は劣悪、差別的で、教員採用試験の受験勉強にも追われ、正規教員のような研修の機会もないなど、教職に十分に専念することが困難な状態であります。
　本来、教育に臨時はあってはならないものであります。就職難のもとで非常勤講師の希望者は不足しないでしょうが、その乱用は若い教員の使い捨てになり、将来の教職の土台を掘り崩すことになりかねません。非常勤講師の当面大幅な待遇改善とともに、正規採用の拡大、正規任用化などが必要だと思います。
　第五の問題は、この教職員定数の改善に教職員のオーバーワークや多忙、過労状況の改善措置を欠き、超過勤務や授業時間の軽減、権利行使などが考慮されていないことであります。
　神戸小学生殺害事件の直後、ＮＨＫが全国の教師の緊急アンケートとして、有効回答九百七十七人の結果を放映しました。九七年七月二十六日の「教育トゥデイ」でありますが、あなたは今本当にやりたい教育、納得のいく教育ができていますかという質問に対して、はいはわずか一一％でいいえが七九％でありました。八割の教師は力量が発揮されていないのです。そのいいえの理由は、ゆとりのない多忙、カリキュラムが多い、クラスの人数が多いでした。定年までもたないという教師がふえ、中途退職者の割合は九七年三月、京都府の場合で小学校七七・五、中学校六九・八％で、七、八割に上ります。教師の勤務実態を正確に調査し、その条件を抜本的に改善するという観点から教職員定数の見直しをすることが必要と思います。
　第六は、教職員定数の改善に学級や授業を担当しない、または担当の少ない教員の定数や職務の見直しがなく、教頭複数配置のような、それを拡大するような措置になっていることであります。
　最後に、四会派の提案は、公立小中学校三十人学級を十年間で完全実施することを骨格としており、基本的に賛成いたします。
　私は、二十一世紀を展望して、当面、国公私立学校の小中学校、高校の三十人学級、続いて二十五人学級、標準二十人程度を実現すべきものと考えますので、その一過程として評価いたします。三十一人以上の学級の割合は、小学校で四八・五％、中学校で八〇・六％です、資料によりますと。三十一人以上の学級の平均数を三十四人と仮定しますと、そこに在籍する児童生徒数とその割合はそれぞれ四百四十三万人、六二・七％、三百二十七万人、九六・五％という膨大な人数ですし、高校ではほとんどが三十一人学級であります。今回の措置はこの実態を放置したことになります。
　教育基本法は、個人の尊厳、人格の完成を教育目的の根幹に据えまして、そのための教育条件整備を政府の責務として規定しております。一人一人の子供を人間として大切にし、それぞれの人間的可能性を最大限開花させることは、教育への権利の保障であるとともに、極端な少子化のもとで日本社会の将来の発展を左右する大きな課題だと思います。教育条件の根幹として学級規模の改善、二十人程度の少人数学級の実現が望まれるわけであります。
　公教育の対ＧＮＰ比は、八一年度から九八年度の間に五・七七％から四・七六％に低下しております。九八年度のＧＮＰが五百四兆円ですから、一年度だけでも五兆円が削減された計算です。その水準を幾らか復元すれば、三十人学級実現の経費、推定約一・五兆円程度は確保されます。
　また、国際比較で公教育費の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ二十九カ国中、日本はワースト二、最低から二番目で、ＯＥＣＤ平均の七一％にとどまります。これはＯＥＣＤのエデュケーション・アト・ア・グランス、教育一覧の二〇〇〇年版からでありますが、このように教育財政の立ちおくれが教育条件の深刻な停滞を招いていることは明らかであります。
　学級規模の推移に照らして、近年の少子化はその飛躍的改善の絶好のチャンスであったと思います。大型土木事業や銀行救済など約何十兆円もの公的資金が投入されるのに比べますと、一兆円程度を教育費に振り分けることは決して不可能ではなく、要は政策選択の問題だと思います。
　子供たちは私たちの未来であり、教育費は未来をつくる真に公共的な費用です。最高の公共事業とも言うべき教育に財政の重点を転換させ、国の総力を挙げて三十人学級達成を急ぐことは、日本の未来にかかわる重大な課題と考えます。
　政党会派を超えて、本委員会の議員各位が結束し、牽引車となって、三十人学級実現に向けて御奮闘くださることをお願いし、私の意見陳述といたします。
　ちょっと時間をオーバーいたしまして、大変失礼いたしました。