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末永敏和の発言 （法務委員会）

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○参考人（末永敏和君）　自己株式の目的を規制すべきではないかと思います。
　例えば、現在ございます株式消却特例法のように、「経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは」取得できるというような目的をある程度定めておきますと、そういう乗っ取り防止に使われるということはなくなるのではないかと存じます。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 115115206X01520010621_012

発言者: 末永敏和

speaker_id: 11647

日付: 2001-06-21

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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