米田建三の発言 （外務委員会）

○米田委員　ＮＡＴＯは、十二日に開いた大使級の理事会で、一九四九年の設立以来初めて第五条の発動、すなわち集団的自衛権を米国からの要請があれば発動するということで合意をしたわけであります。
　西の同盟ＮＡＴＯは、言ってみれば態勢が完了した。では、東の同盟国である我が国として、これからどういう対応をしていくのか。明確かつ十分な対応をとらないと、私は、日米同盟は大きく揺らぐことになるだろう、まさに日米同盟の真価が問われているというふうに考えます。
　湾岸戦争のときを思い返してみますと、多額の財政支援を我が国は行いました。にもかかわらず、余り感謝はされなかった。この轍を踏んではならないと私は思うわけであります。
　また、湾岸戦争と比較した場合に、クウェートに対するイラクの侵攻という、それが事案の基本的な出発点でありましたけれども、今回はまさに同盟国アメリカの中枢部が攻撃をされたわけであります。
　聞くところによりますと、最近の財政事情からしても、米国側が必ずしも財政支援を求めてはいないとも伝えられております。そういう状況の中で、私は、我が国は湾岸戦争のときとは違った対応を、やはり真剣に何ができるのかを考えなければならないというふうに思っておりますが、改めて政府の基本的認識を問いたいと思います。安倍官房副長官。