米田建三の発言 （外務委員会）

○米田委員　私は、アメリカがこれから何を要請してくるのかということを待つのではなくて、冒頭申し上げたとおり、実はこれは我が国自身への攻撃でもあったというふうに理解をするならば、今こそ内外に向けて、我が国がこういう事案に対して、これからもあり得るかもしれないわけでありますから、どういうスタンスとどういう備えをきちんとするのかということを示すべきときが来ているというふうに思うわけでありまして、その点を重ねて強調しておきたいと思います。
　さて、よく日米同盟、日米同盟と言われるわけでありますが、日米同盟の現状が一体どういうものなのかということをまず振り返ってみたいわけでありますが、私は、これは極めて片務的かつ限定的なものに今日とどまっているのではないかというふうに思っております。日米安保条約自体がしかりでありまして、米国の一方的な対日防衛義務をうたったものでございますし、さらにはまた、その範囲は極東の範囲というふうに限定をされている。
　では、周辺事態安全確保法はどうなのか、こういうことになりますと、周辺事態安全確保法そのものが、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、これが目的に掲げられていることからして、やはり極東の範囲ということになるだろうと。
　それからまた、周辺事態安全確保法の内容でございますが、集団的自衛権の行使を容認しないという今日の我が国政府のスタンスからして、後方支援につきましても、武力行使の一体化と解される後方支援はできないことになっているわけであります。「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」とうたっているにもかかわらず、実はそういう枠がはめられているわけであります。例えば、武器弾薬の輸送はできない、戦闘発進中の航空機に対する燃料補給もできない。すべてが、集団的自衛権を行使できないというこの論理を前提にしているものですから、そういう限定的なものになっているわけであります。
　総理は、報復措置を含めて、米国を支持する姿勢を表明されました。今次のテロにかかわる米軍の行動に対する、では諸外国並みの支援ができるのかといえば、今申し上げたとおり、諸外国並みの支援をするための枠組みが今日我が国にはありません。パウエル国務長官の記者会見の際に、たくさんの米国への支援を表明した国の名前を挙げましたが、残念ながら、私の知る限りでは、その際、我が日本の名前は挙げられませんでした。
　では、我が国がこれから何をなし得るのか、こういうことでありますが、テロリズムの根絶は、実は我が国自身のためでもあるわけでありますから、その点を踏まえて、私は、より具体的な我が国の姿勢を明らかにしなければならないときが来ているというふうに思います。
　恐らく多国籍軍の編成というふうな事態になると思いますけれども、私はその際に、最低限、武力行使との一体化を避けている現行レベルの周辺事態安全確保法、この現行レベルの周辺事態安全確保法並みの後方支援、これだけでも多国籍軍に対して可能にする緊急立法が必要ではないのかというふうに思います。そのためには、臨時国会を前倒ししてでも、今申し上げた緊急立法を考えるべきだというふうに思いますが、外務大臣並びに安倍官房副長官の見解を伺います。