江崎洋一郎の発言 （安全保障委員会）

○江崎委員　国連からの要請を受け、また政府の判断として隊員を送り込むわけでございますので、もちろん危険な状態のままでいつまでも置いておくということは避けなければいけませんが、一方的に撤収をしてくるような、例えば、ＰＫＯ活動の中でも、各国がグループで業務分担をして活動するということも多々あろうかと思います。その中で、三カ国で、例えばオーストラリアとポーランドと日本とで協力部隊を組んでいて、その中で一気に日本が撤収してしまうということになると、残された二国には大変な負担が強いられるわけでございます。
　そういったことがないような十分な情報収集と、また送られた隊員たちの立場、また日本国のさらなる立場というものを十分考えた上での御判断、ぜひ独自撤収というものを軽々には使わないでいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　続きまして、関連して、この協力法、そもそもなぜ協力法と呼ばれているかということにつきまして、ここでは考えさせていただきたいと思います。
　国連平和維持活動につきましては、参加と協力という形態があるというふうに認識しております。ここに、平成二年十月三十一日付の政府統一見解ということで、手元にございますので、参加と協力の定義について簡単に朗読させていただきます。
　　昭和五五年一〇月二八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
　　これに対し、「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含むと解される。
とあります。
　現行は、この協力という立場をとっておるわけでございます。しかし、活動を開始して既に十年近くたつわけでございます。加えて、今後、我が国外交の柱としてこのＰＫＯ活動を位置づけようということであれば、我が国のＰＫＯに対する取り組みというものが協力という姿勢のままでいいのか、また参加にすべきなのか、これは十分に検討に値すると思いますし、また、再三申し上げますが、派遣された隊員たちが業務に対して存分に力を発揮できる、そういった環境をつくっていく必要があろうかと思います。
　この点につきましては、防衛庁長官、いかがでございましょうか。