江崎洋一郎の発言 （安全保障委員会）

○江崎委員　ぜひとも十分な御検討をお願いしたいと思います。
　このできる、できないということについての関連でございますが、ここに資料としまして、国連による資料でございますが、国連待機制度の組織装備表という一表がございます。一番から九番まで項目があるわけでございますが、実はこれが、国連がどこかの国に対する、どこかと言うと変ですけれども、各国に対してどういう準備をして待機していてほしいか、具体的に一覧にしたものでございます。
　しかしながら、この中で、日本が現在受け入れ可能な業務というのは三つにとどまっております。申し上げますと、「対立党派間に緩衝地帯の確立」、二番目が「対立党派間の地域、境界又は分離線の監視及び支配」、三つ目が「停戦違反の監視及びその報告」とございまして、その他六項目につきましては、現状、日本の枠組みでは、ＰＫＦが凍結解除になってもできないという状態のようでございます。
　これは現場からの指摘もございましてお話し申し上げておるわけでございますが、なぜこのような形態になってしまったのか。また、派遣された部隊の隊員にとっては、あらかじめ法律に明記されないことによって、国連にとって大変日本というのは使い勝手の悪い国だというふうに誤解を受けるという部分もあるようでございます。
　そういった意味で、なぜこういった、あらかじめ国連で要請のある待機活動に対して、一部、警護、防護というのはございますので、この範疇においてはできないというものもあろうかと思いますが、もともと待機組織装備表、これができたときにまた改定してもよかったんではないかと思いますが、その経緯について教えていただきたいと思います。