篠崎英夫の発言 （厚生労働委員会）

○篠崎政府参考人　私ども、行政をいたします場合には、やはり妊産婦あるいは広くは国民のニーズにこたえて行政をしてまいりました。
　例えばその中で、先生御指摘でございますが、助産所あるいは病院等の関係で申しますと、助産所は、昭和二十五年には一万二千ぐらいでございまして、今一万一千でございますが、年々ふえてまいりまして、昭和四十五年ぐらいが一番助産所としては多い、これは二十万余りございました。それからまただんだん減ってきているわけでございます。
　また、衛生的な指標で申し上げますと、現在、我が国の例えば妊産婦死亡率というのは人口十万対六・一でございまして、これは先進諸国の中でも高い方でございます。健やか親子、健康日本21では、これを二〇一〇年までに半減しようという目標を立てておるわけでございます。
　またあわせて、新生児死亡率でございます。これは出生千対でございますが、先ほど申し上げました助産所が一番多かったときは、昭和四十五年のときは新生児死亡率八・七というようなことでございまして、現在は一・八でございますが、先進諸国の中では一を切っているところがかなり多いわけでございます。
　そのような安全という意味合いから、私は、病院志向、病院の方にシフトをしてきた経緯があるのではないかという気がいたします。
　ただ、これは今後につきましては、結果として見ますと、出生というのは自然分娩、つまり正常分娩が、結果として見ると七五％ぐらいは正常分娩なのでございまして、国民あるいは妊産婦の方々も情報開示によって自分が出産する場所を選ぶ時代になってくるのではないかと考えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような対策を今後は講じていきたいと思っております。