大島令子の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうはどうもありがとうございました。
　私は、二つの観点の質問を、二人ずつの方に質問させていただきたいと思います。
　まず、鈴木参考人と田嶋参考人には、自然保護、環境への配慮という観点からの質問をさせていただきます。
　この夏、私は、三カ所の候補地のうち二カ所は実際自分で視察することができました。その二カ所は、私の出身地である愛知・岐阜、それと三重・畿央地域です。もう一つ、福島・栃木の方は行けなかったものですから、ビデオを拝見させていただきました。いずれの山も、新たに建設候補ですよと説明を受けたところは、本当に緑がたくさんなんですね。そうしますと、那須でも、那須野ケ原というのですか、緑の海というふうにビデオで紹介していました。
　さきの通常国会で森林基本法というのが成立しまして、従来コンクリートでダムをつくっていたわけなんですが、山に木を植えて、その森林の保水能力で山を守り水害を防ごうというのも、たしかその森林基本法の理念に入っていたと思うんですね。そうしますと、その自然保護、環境への配慮というのがこれからますます重要な、政治的、政策的な課題として取り上げられるべき時代にと。
　新首都の規模は、初期においても、二千ヘクタールで人口十万人、最終的には、面積として八千五百ヘクタール、人口五十六万人、建設費は十二兆三千億円というプロジェクトになると移転審は言っているわけなんです。この三つの候補地は、日本列島の中でも本州の中に三カ所あるわけで、深い緑の山を削って新たに首都を建設することになるわけなんですね。
　こういう観点から、鈴木さんと田嶋さんに、自然保護、環境への配慮ということで御意見を伺いたいと思います。
　そしてもう一つは、大友さんと野村さんに、地方分権とその経済効果について伺いたいと思うんです。
　私、昨年当選したばかりですので、過去のことをいろいろ調べてまいりました。
　この首都機能移転の背景には、思惑の異なる大きな推進力が絡み合ってきたと思っております。一つは、戦後の国土開発の思想に乗って、基盤整備を、公共事業、建設行為として国家をつくり上げてきた、その戦後の歴史があると思うんです。国土開発思想。もう一つは、明治以後に確立された中央集権。その中で、東京を中央集権国家という形で発展させてしまった。一方で、最終的な権限は東京にある、しかしその結果、人材とか能力が地方になくなってしまったという反省のもとに、やはり地方分権、財源も権限も任せようということで、ことしは地方分権法が施行されて二年目になるんですが、来た。その途中であの阪神大震災があり、防災という観点がここにまた一つ出てきた。
　では、これをどう解決するかというと、物理的に国会等を移す、強制的なことによって東京に集まったいろいろなリスクを地方に分散させてしまおう、そういう推進思想があると思うんです。
　しかし、今考えてみますと、国土開発思想も、右肩上がりの経済発展のもとでは国家運営ができない。今は、経済発展がすごく下がっていますし、人口も頭打ち、そして高齢社会。成熟社会から、すごい下方ぎみの経済指標もしなければならない時期に、新たな負担というのを国民に求めることは、私は、逆に足かせになると思うわけなんですね。
　そういう中で、新しい首都をここ何十年間の間につくっていくということは、結果的には、運営費だけでも莫大なお金がかかるわけです。例えば、都市基盤をとっても、建物では、電気設備は何年後にはかえるとか、屋上防水も何年目には塗りかえなければいけないということでございますね。ですから、当然、税金という形で、いろいろな意味で都市基盤を維持するために負担がかかる。そういうことが本当にこれからの時代にいいのかどうか。
　私は反対の立場からの質問なんですが、以上、二種類の質問を四人、二つ目は大友さんと野村さんにお伺いしたいと思っております。