梶原拓の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○梶原参考人　まず、国会等移転が実現しなければ国会に対して補償を求めるということ。舌足らずでございますので補足しますと、明確な結論を出さないでうやむやにするというお話があるから申し上げておるので、我々は、所期の方針に従って結論をしっかり出してもらえば、どこに結論が行こうが、これはやむを得ないことだと思っております。うやむやにしてしまうということはおかしいんじゃないかということでそういうことを申し上げているということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、ナンセンスではないかということでございますが、まさかこの国会が、憲法の上でも国権の最高機関ですが、そういうところがナンセンスなことをおやりになるとは我々とても思わないし、今でも国会は最高の機関であるということで、我々は信頼して従ってきておるわけなんです。それがなければ、日本の民主主義は根底から崩れると私は思います。国会の決議を、変えていくとかは結構でしょうけれども、否定してしまうということは、我が国の民主主義の根本を誤っていくのではないかというふうに私は思います。
　そして、どんな計画でも、そのときそのときの社会経済的あるいは政治的、国際的ないろいろな状況、シチュエーションのもとで決められておるわけなんです。そのこと自体が、そのときの状況がどうだから、こうだからというようなことは本末転倒ではないかと私は思います。
　例えば、バブルのときの話だということでございますが、これは国家百年あるいは四百年を通じての国の大きな長期的方針の話でございますので、バブルのときにどうだとか、そういうことではない。今地価が下がったからとか、そんな短期サイクルの経済事象でこういう根本的な問題を論ずるべきではないと私は思います。あくまでも五十年あるいは百年とかそういうタームを前提にして考えていくべきだと思います。一体これから世界がどうなるのか、その中で日本がどうすべきか、そういう根本論をもっと国会の場で論じていただきたい、透徹した歴史的な史観のもとに、高いレベルで御議論をいただきたいと私は思っております。
　それから、政経不可分の話は、明治維新以来、政経癒着で欧米に追いつき追い越せでやってまいりました。成功したという要素の一つでもあると思いますが、今、この状況は全く変わりました。むしろ、規制緩和がどんどん進められておりますように、政治と経済というものを分離するという方向で小泉改革も努力されているわけなんです。あるいはそれ以前の内閣でも規制緩和という方向で動いているということは、規制緩和ということは、つまり政経分離ということなんです。それがこれからの歴史の方向であると私は思います。