赤城徳彦の発言 （国土交通委員会）

○赤城委員　おはようございます。
　私は、特殊法人改革、特に道路公団関係について伺いたいと思います。
　きょうは本会議があるということで時間が限られておりますので、簡潔な御答弁をいただければ幸いであります。
　私は、特殊法人改革について、議論が非常に混乱していると思います。それは、議論の手順がちょっと逆転しているのかな、そこら辺に原因があるのかなと思います。
　小泉総理が初めに指示したときには、まず、それぞれの特殊法人の事業の無理やむだがないか、そこを精査して、その上で、その事業を実施するためにはどういう組織形態が必要か、それについては、廃止するものもあるでしょう、民営化するものもあるでしょう、それから独立行政法人にするものも当然あります、そういうことで議論がスタートしたんですが、あれは七月ごろでしたか、総理から、まず廃止か民営化だ、二者択一だ、その上で整理しなさい、こういうことです。そうすると、初めに廃止か民営化ありきだ。となりますと、やるべき事業もできなくなってしまう、後回しになってしまう。どうも特殊法人の廃止か民営化が自己目的化してしまって、本来あるべき、事業をどうするのか、必要なのかどうなのかという、そこら辺の精査が後回しになる、本末転倒になってしまう、そういうところがあろうかと思います。
　また、独立行政法人を認めずと指示したり、国費の投入はなし、こういうふうなことで限定されますと、特に道路の場合、整備計画がありますけれども、それがおよそ達成できなくなってしまう。最近になって、それはどうもおかしいなということになったんだと思いますが、必要な道路であれば国直轄で、国費で建設することもあるべし、あるいは独立行政法人という選択肢も排除しない、そういうふうに軌道修正がされているように思います。
　これはもともと、特殊法人改革の法律上、廃止と民営化と独立行政法人とその他、そういう選択肢があったと思います。つまり、いろいろな組織形態があり得るのであって、まず、どういう事業が必要なのか、この国家経済のために、国民生活のために高速道路はどのぐらい整備されるべきなのかということを最初にはっきりしなければいけない。その上で、それを効率的に、効果的に整備するのにはどういう組織形態がいいのか、どういう方法がいいのか、そういう手順で議論されるべきだ、私はそういうふうに思っております。
　それでは、整備計画九千三百四十二キロメートルというのがあるわけですけれども、これは、国民的な議論を経て、総理も入っている審議会で決定されているという、一定の手続を経て決まっているものだと思います。また、ネットワークですから、ネットワークというのは電話とか電力とかそういうのと同じように、途中が欠けていたら、これはネットワークとしてその効果を発揮できないものであります。一定のネットワークが完成することによって、その経済的な効果が十分に達し得る。
　そういう意味で、副大臣にお伺いしたいと思いますが、この整備計画はどういう意義を持っているのか、それから、どういう経済的な重要性、役割があるのか、そこら辺のところを伺いたいと思います。