赤城徳彦の発言 （国土交通委員会）

○赤城委員　今後いろいろ法的な整備を考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その場合には、実態的に、どうやったらこういう危険な不審船に対して有効な、停船させ、あるいは抑止し、そういう方法がとれるか、また、特に我が方に危険が及ばないように、そのことも十分考えていかなければならないと思います。
　そうしますと、もう一つ別の側面は、大臣がおっしゃるように、大変な装備を持っている、これはある意味では海保の能力を超えるんではないか、その場合、海上保安庁の能力を超える場合には海上警備行動を海上自衛隊が発令されて対処する、こういうふうな仕組みになっているわけで、ある意味では、たまたま死者がなかった、負傷で済んだけれども、本来これは海上警備行動を発令するような案件ではなかったかなと思いますし、まさに政府部内でもそのような検討がされた、こういうふうに伺っております。
　結果として不審船が沈没してしまったので発令はされなかったということなんですが、今回の反省点として、武装工作船というような、海保の能力を超えることが予想されるようなものについて、つまり自衛隊が対処すべきような相手方に対しては、第一義的には海保の任務だというのはわかるんですが、しかし、専ら海保が対応するということで一歩間違えば大変な損害を受けかねないということ、そのことをよく反省する必要があるなと思います。
　では、その能力を超えるかどうかという判断を、現場に行って、すぐ目の前で、これはもうまずい、海上自衛隊でなければ対処できないとそこで判断しても遅いわけですから、無理だと思ったらすぐに海上警備行動に切りかえて、即座にその現場で今度は海上自衛隊が対応できるというふうな、そういうある意味の連携体制をとっておかなきゃいけないと思います。
　そのためには、海上警備行動発令前に海上自衛隊が現場にいなければ、今回も、随分護衛艦が出動するのが、出港するのがおくれて、もう着いたときには終わっていた、こういうことだったんですけれども、海上警備行動発令前であってもその準備行為ができるように、必要があればそれは法改正になると思います。また、事実上、調査という形でやることもあるというふうに思いますが、何らかのそういう準備行動というのが必要ではなかったかなと思いますが、いかがでしょうか。