北原巖男の発言 （国土交通委員会）

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、今回の事案につきましては、赤城先生が先ほど来御指摘されております平成十一年十二月に策定いたしました共同対処マニュアル、これに基づいて対応しております。
　この共同対処マニュアルでございますけれども、不審船への対処につきましては、先生も今御指摘のように、第一義的には警察機関たる海上保安庁が対処する、そして、海保では対応が不可能あるいは著しく困難といったときに自衛隊が海上警備行動によって海上保安庁と連携しつつ対処するという基本的な考え方に基づいて策定をされておりまして、今回の事案につきましても、まさに今申し上げましたような基本的な考え方のもとに海上保安庁が第一義的に対応したもの、そのように理解しているところでございます。
　それで、私ども、今回の事案につきまして、不審船の速度ですとか、あるいは投入された巡視船の能力、隻数などから、海上保安庁では対応することが不可能または著しく困難と認められる事態に至ることにつきましては想定されていなかったところでございまして、これは防衛庁といたしましても、かかる状況にかんがみまして、海上警備行動を発令する手続をとるといったことはしなかったところであります。
　また、海上保安庁とは常に情勢認識を共有しておりまして、その海上警備行動を発令するに当たりましては、海上保安庁自身が対応不可能もしくは著しく困難であると判断しているか否かも、これは要件ではございませんが、一つの重要な判断材料になるわけでございますが、今回そういうことはなかったわけでございます。
　そうしたもとにおきまして、私ども、護衛艦二隻を出しております。これも、先生先ほど触れられましたが、私どもはあくまでも警戒監視という形で出したものでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の海上警備行動の準備行為といったものにつきまして一般的に申し上げさせていただければ、必ずしも法律の規定がなければできないものではないのではないだろうかというような思いもするわけでございます。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、先ほど扇大臣からもございました、海上保安庁との連携を密接にするということで検証をする等進め、また、関係省庁とも十分に調整をしながら政府全体として検証を進めていきたい、そのように考えているところでございます。