中沢健次の発言 （石炭対策特別委員会）

○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　本来でありますと、この後、自民党の筆頭理事の北村直人さんの質問時間帯でありますが、無理を言いまして、今夕遅く、札幌でどうしても大事な日程があるものですから、私の時間を前倒しさせていただきました。大変ありがとうございます。
　さて、両大臣に対する質問は一番最後に考えております。
　私自身は、ごく最近の石特はことしの六月二十日にありました。両大臣や事務当局といろいろ議論をしてまいりました。七月には、衆議院の石炭対策特別委員会として、正式な委員会視察で釧路に視察に行ってまいりまして、太平洋炭鉱まで、人車に乗って、マンベルトに乗って現場のすぐ近くまで、委員長を初め、行ってまいりました。私自身は、昔から石炭関係議員でありますから、太平洋にはもう何回も行っておりますけれども、そういうことを前提にして、幾つか具体的な問題について、まず政府参考人に聞いておきたいと思います。
　池島問題は、今、九州出身の北村代議士の方から質問がありました。私は北海道の人間でありますけれども、地元の政治家としては、本当に心情を察するに余りあります。そのことを前提にして、池島問題で具体的に一問。
　残念ながら、二十九日、閉山になりました。六百五十人の大量解雇者が出る。離れ島でありますから、離職者を初めとする島民の生活水準をどうやって維持するか、あるいは外海町全体の地域の振興をどうするか、つまり、雇用と生活水準維持、地域の振興、これは現実的には非常に大事な、重たい課題だと思いますね。
　指摘ありましたように、九十億円、これは県とエネ庁が中心になって資金を拠出する。私の出身の空知も九十五億円、釧路も約百億円、それぞれ基金が積み立てをされています。従来の議論は、結論的に、基金であるけれども、後年度積み上げた半額については元金を、勝手に使えとは言いませんが、相当使い勝手のいい、関係市町村に積極的に元金を融資したり、こういう道を講じました。
　ですから、政府参考人に私の思いはこれ以上申し上げません。せっかく積んだ九十億、外海町のためだけではもちろんありません。しかし、池島が閉山して、今言った具体的な緊急に何とかしなければいけない課題が山積している。恐らく外海町の財政力といったって、本当に大変だと思いますね。そうすると、県全体として、あるいは国全体としてもいろいろな支援措置が必要だと思いますが、九十億円の基金をより積極的に有効に活用する、そういうことを改めて検討すべきではないかと私は思います。
　後半の四十五億円に限らず、そういうことも含めて、どのようにこれから事務当局として地元に対する、県に対する指導や配慮を行うのか、明確に示していただきたいと思います。