中沢健次の発言 （石炭対策特別委員会）

○中沢委員　お答えとしてはそういうことなんでしょうが、中身も含めて、具体的な問題がいろいろあると思いますから、ひとつ地元と十分すり合わせをしてできるだけ地元の期待にこたえるように、ここのところは要望しておきたいと思うのです。
　以下、ほとんど太平洋炭鉱関連についてお尋ねをします。
　両大臣、古屋副大臣、きょうの傍聴席、大勢の方がお見えです。池島炭鉱の関係者の皆さん、地元の皆さん、太平洋の労使あるいは自治体、私の出身の空知管内の自治体の皆さんも、もちろんＪＣＯＡＬの皆さん、それぞれ、取材陣も含めて大勢お見えです。それだけに、池島問題もそうでありますが、特に北海道にとりましては、釧路の太平洋炭鉱がこれから一体どうなるか、ある意味で不安でたまらない、あるいは、何とかしてくれるだろうという期待も含めて大変な関心があるわけですね。ですから、その一つの象徴として、きょうは大勢の皆さんが傍聴席に参加されたと思うのです。
　そこで、まず、政府参考人との間で少し具体的な問題について質疑を重ねて、後ほど、大臣からお答えをいただきたいと思います。
　残念ながら、今週の週末、太平洋の労使が協議をやって、いよいよ会社側から重大な提案がある、このように聞いております。これは、私は単に新聞を読んでいるという意味ではありません。私自身の故事来歴は改めて言いませんが、少なくとも、空知の出身として今まで空知管内の七つの閉山と結果的に向かい合ってきた、野党でありますけれども党派を超えて閉山問題に具体的に直面してきた経験者から言いますと、確かにまだ重大提案はありませんが、それはもうほとんど避けられない、こういうふうにそれぞれの関係者は認識していると思います。
　そのことを前提にして、会社の提案の内容は、太平洋炭鉱も閉山、全員解雇、こういう提案に残念ながらなると思うのです。まだ提案はありません。同時に、それだけではなくて、閉山しっ放しという状態ではなしに、国の炭鉱技術移転五カ年計画とどうタイアップしていくか、そういう観点でいうと、全く別の角度から新会社を立ち上げて、年間七十万トンの石炭を生産する、必要な従業員は五百人である、こういうこともいろいろ聞いています。
　私からいえば、閉山そのものも大仕事ですよ、政治家にとっても、労使にとっても、地元にとっても。しかし、太平洋の関係で言うと、閉山の後、新しい会社をつくってやるということも、これまた大変な仕事だと思うのです。まず、そのことについて政府参考人の側としてどういう認識とどういう現状の把握、見解を持っているか。
　つまり、閉山提案と新会社ということは全然別次元ですけれども、大方は、閉山の後の一つの道筋としてそこのところがかなり輪郭としてはっきりしなければ、これは大変な不安を、もっと言えばいたずらな不安を拡大する、私はそのように考えたものですから、あえて申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。