中沢健次の発言 （石炭対策特別委員会）

○中沢委員　石炭対策特別委員会という公の場で、私は、政府参考人としての答弁はそういうことが一つの今の限界だと思うのです。これはやむを得ないと思います。別に、だからといって納得しているわけじゃありません。しかし、これは国会の議論としてはやむを得ないと思います、まだ提案がありませんから。しかし、あえてそのことに関連して改めて聞いておきたいと思うのです。
　新会社を立ち上げて、七十万トン、五百人、しかも、炭鉱技術移転五カ年計画というのは、文字どおり五カ年計画、これは国際公約、国策なんですね。そうすると、新会社をつくるのは地元の市長を初めとする関係者の努力に任せるということでは済まない。いずれ、会社側から提案をする前とは言いませんが、提案をされた後、年末年始にかけて、地元の経済界も含めて関係者に相当努力をしてもらわなければ、例えば、資本金はどうするんですか、経営陣はどうするんですか、五カ年間という技術移転とリンクする新しい会社の経営の安定の見通しはどうなんですか。本当に五百人の従業員が、改めて再募集ということにはなるけれども、実態は、太平洋炭鉱に働いている方が、希望があれば、もちろん優先してその会社に移動していくしかないと私は思いますよ。そういう問題点について、せめてきょうは事務当局と共通認識しておきたいと思うのです。どうするこうするという話じゃない。
　今、私が言った幾つかの問題点について、エネ庁としても、そういう問題がある、何とかそれぞれクリアしなければならぬ問題があるという問題点の認識について、共有できますか、できませんか。そこだけちょっと明確にしてください。これは、余り書いた文章よりも、広田さんの言葉で、あるいはエネ庁の長官の言葉で答弁した方がいいと私は思いますよ。