中沢健次の発言 （石炭対策特別委員会）

○中沢委員　今のお答えで、ぜひひとつ最終的にその予算を満額確保していただきまして、来年度から本格的な技術移転がうまくいくように努力をお願い申し上げたいと思うのです。
　本当はここでクリーンコールテクノロジーの話を少ししたかったのでありますが、時間がありませんから、これは同僚の三井議員の方から、全体的な問題であると思いますから、パスをいたします。
　そこで、まず平沼大臣、今まで政府参考人との間でいろいろ議論をしてまいりました。私も、先ほど言いましたように、空知管内七つの山の閉山、私なりにいろいろな経験をしてきました。
　例えば、炭鉱というのはもう大変な負債を抱えている。ある山は労務債だけで何十億なんです。閉山したら、労務債は交付金をもらっても払えない。どうするか。結局、閉山の予定を大幅にずらして、石炭をどんどん掘ってもらって、そして、その石炭を北海道の北電に買ってもらって、その財源でたまりたまった労務債を何とか円満に解決する。こういう経験もあります。
　ある山では、閉山交付金はきちっとした基準があって支給されるのですけれども、似たような問題がありまして、特別に積み上げて加算してもらった。
　あるいは、その地域の地域振興が非常に大事だ、炭鉱以外の基幹産業は全くない、そういうところは結構あるのです。ある市では、三年間で二百億円の公共事業の特別の予算を、国、道、地元のそれぞれの負担でやる、そういう決着をしてきた経験もあるのです。
　別に、私はそういうことを全部、私一人でやったなんということを言っているのじゃなくて、私が言いたいのは、非常に難しい、閉山一つとりましても、与野党を通じて政治家——北村さん、太平洋は大変苦労すると思いますよ。頑張ってほしいと思います。そして、行政、労使、地元、そういう関係者が総力を挙げてやっていかなければ、閉山一つとっても着地ができない。ましてや、太平洋は、さっきから言っておりますように、新しい会社を立ち上げる、これまた大変な一仕事だと思いますね。
　当時はたしか、村山さんが総理大臣で、五十嵐広三先生が官房長官をやっていて、橋本龍太郎先生が通産大臣のときに、そういう特別な、政治決着という表現はよくないかもしれません、大変な力で、お互いに相談し合って着地をしたわけなんです。ですから、太平洋はやはりそのぐらいの、それぞれの関係者が知恵と力をしっかりと結集して、しかも、そこには通産大臣が陣頭で指揮をとる、こういうことが、今度の太平洋問題、着地をするにしても非常に大事な観点じゃないか、基本的なスタンスではないかと私は思うのです。
　政治家として、しかも岡山出身の平沼さんとして、橋本龍太郎さんに別に聞く必要はないとは思いますけれども、そういう重要性について、私から言うまでもなく十分認識はされていると私は思いますけれども、太平洋問題、閉山と新会社の立ち上げ、この二つの大仕事、しっかり陣頭指揮に立って頑張ってほしい、こういう私の思いについてどのようにお答えをいただけますか。ぜひ前向きな御答弁を期待しております。