山村健の発言 (総務委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○山村委員 おはようございます。民主党の山村健です。
 さきの国会の折にこの特殊法人の情報公開法案が上程されていたのですけれども、あれからしばらくの間お休みがありまして、九月十一日のテロの大きな事件と、この国会が始まってもうテロ一色というような状況でございまして、なかなかこの法案、ぴんとこなかったのですが、川崎先生もおみえになりますが、我が三重県は情報公開先進県というありがたい称号をいただいておりまして、情報公開に対しては、やはり一言、私は質問に立たせていただきたいなと思いまして、本日この席に立たせていただいたわけなんです。
 この法案、いろいろ読ませていただきますと、やはりことしの四月から実施、施行されました行政機関の情報公開法、この行政機関の情報公開法というものの目的であります、国民主権の理念にのっとり、主権者たる国民に対する政府の説明責任が全うされるようにするということと同一の考え方であるということ、これが非常にひっかかりました。
 何ゆえにそのときに一緒に法案化されなかったのか。今回あえて単独法案にされたということに対して、まず第一に質問したいと思うのですが、行政管理局長でお願いいたします。

発言情報

speech_id: 115304601X00320011101_007

発言者: 山村健

speaker_id: 21965

日付: 2001-11-01

院: 衆議院

会議名: 総務委員会