杉本和行の発言 （総務委員会）

○杉本政府参考人　私の方からは育児休業手当金及び介護休業手当金、それから掛金の免除措置についてお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどからお答えがございますように、国家公務員共済組合の育児休業手当、介護休業手当等につきましては、民間の状況に対応して考えていくということを考えておりまして、それぞれ民間でどういう給付がなされているかということに対応した措置をとっております。
　育児休業手当、介護休業手当につきましては、雇用保険の育児休業給付及び介護休業給付にならって設けておりますし、保険料の免除につきましても、民間を対象といたします厚生年金保険、さらには健康保険と同じ措置をとっているところでございます。現在のところ、雇用保険、厚生年金それから健康保険、こういったものでとられている措置をきちんと公務員の方でもとっておるところでございまして、官民の関係を考えますと、そういうことで適切に対応させていただいているものと考えております。
　なお、今後、民間の雇用者を対象といたします雇用保険それから厚生年金、健康保険、こういった分野におきましてどういったことになるのか、今後の動向や組合員の育児休業手当の取得状況、こういうものに配慮しながら、民間の動向を見きわめまして適切な措置は必要に応じて講じていきたいと思っております。